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都城市で外壁塗装時に使用できる助成金制度を紹介

都城市には、外壁塗装などのリフォームに活用できる助成金制度があります。
補助要件さえ満たせば誰でも利用でき、申請手続きができるのは工事着手前というのがポイントです。
本記事では、都城市の住宅リフォーム促進事業について解説しています。
助成金の申請方法や受付期間、条件についてまとめたので参考にしてください。

住宅リフォーム促進事業

都城市には、住宅リフォーム促進事業という助成金制度があります。
外壁塗装やテラスの設置工事でも、補修工事が含まれていればさまざまな経費が対象として認められる制度です。
2024年度中の申請は1回に限られますが、2021年度から2023年度に申請した人でも再度申込ができます。
補助要件を満たす工事を行う予定がある人は、ぜひ活用しましょう。

助成金の申請受付期間

都城市の住宅リフォーム推進事業の受付期間は、2025年1月31日（金曜日）までです。
工事が始まる1ヶ月前までの申請が必要であるため、忘れずに申請してください。

都城市の開庁時間は平日の8時30分から17時15分までで、毎週木曜日は19時まで開いています。
ただ、住宅リフォーム推進事業の申請は必要書類の送付でも受け付けているため、仕事などで平日に来庁するのが難しいという人は郵送で対応すると良いでしょう。

受け取れる補助金額

都城市の住宅リフォーム促進事業で受け取れる補助金は、認められた工事費用や経費の10%で、上限は10万円までとなります。
この手の制度は、同じ物件での複数回申込ができないものが多いなか、住宅リフォーム促進事業については2023年度に申込をした物件でも再度申込可能です。

仮に100万円かかった場合、受け取れる補助金は10万円になります。
計算式としては、100万円×10%＝10万円となります。

助成金の対象工事

住宅リフォーム推進事業における助成金の対象工事は多岐に渡ります。
補修工事が絡んでいれば、家電製品やエクステリアの設置費用も経費として認められるのがポイントです。
対象工事の具体的な例は以下のとおりです。

ちなみに、以下の項目はどの工事でも必須となる条件なのであわせて確認しておきましょう。

助成金対象者の条件

さらに、対象となる住宅も以下の条件がすべて満たされている必要があります。

申請時に提出が必要な書類等

住宅等の所有者を証明する書類には、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書などが該当します。
申請者が二親等以内の親族になる・所有者が複数名に及ぶ場合は、別途同意書が必須です。
また、同一敷地内に複数の建物がある場合でも、それぞれの住宅について申請ができます。
さらに、申請書類は、補助金等交付申請書（様式第2号の2）を使えば、市税の滞納がないことを証明する書類の添付は必要ありません。
必要に応じて以下の書類提出が求められる場合もあるため、該当するかどうか確認しておきましょう。

都城市の補助金に関する連絡先

都城市住宅リフォーム促進事業は商工政策課で対応しています。
相談や問い合わせは以下の情報を参照ください。