弁護士による退職代行サービスの費用ランキング！おすすめはどこ？

辞めたくても辞めさせてもらえない、直接辞めると言ったら何をされるか分からないなど、退職に関して悩んでいる方は多いですよね。

解決策の1つとして退職代行サービスを利用する方が増えていますが、本当に弁護士に依頼すべきなのでしょうか？

この記事では、弁護士の退職代行ランキングからメリット・デメリットも紹介します。

弁護士運営の退職代行の費用ランキング

弁護士運営の退職代行は、退職条件の交渉や労働トラブルなど、さまざまな状況に対応できます。

一般企業や労働組合が運営のサービスよりも高額ではあるものの、安心感があるところが特徴の1つです。

ここでは、安いことでもおすすめできる、弁護士運営の退職代行の費用ランキングを紹介します。

弁護士の退職代行のメリット3選

まずは弁護士の退職代行のメリットを3つ紹介します。

1.会社に交渉や請求ができる

一般企業ではなく、弁護士の退職代行に依頼するメリットとして、弁護士の方が可能な業務範囲が広いことが挙げられます。

一般企業が運営する退職代行では基本的に退職の意思を伝えることのみ可能です。

弁護士法第72条にて、弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うことは禁じられています。

一般企業の退職代行では、交渉や請求はできず退職の意志を伝えることしかできません。

有休の交渉や賃金の請求などを依頼したい方は弁護士に依頼するようにしましょう。

2.未払い賃金や退職金の請求もできる

退職代行を使ってでも辞めたことによって、未払い賃金や残業代が支払われない可能性もありますよね。

残業代や有給休暇などは企業側が自由に決められるのではなく、労働基準法等で定められています。

自分でも気づいていない未払い賃金があるかもしれません。

また、退職代行を使ったとしても退職金を受け取ることができます。

自分で請求することが難しくても、弁護士に依頼すればすべて任せられます。

3.損害賠償請求にも対応

ブラック企業の中には辞めた社員に対して損害賠償請求の脅しをかけてくる企業もあります。

仮に社員1人が辞めただけで大きな損害が出たとしても、企業側に責任があると考えられます。

しかし、不当な理由でも報復しようとしてくる企業はゼロではありません。

非常に稀なケースですが、損害賠償を請求された場合でも弁護士ならば対処できる強みがあります。

弁護士の退職代行のデメリット

サービスのスペックだけを見れば弁護士の方が良いでしょう。

一方で総合的に見た場合、弁護士の退職代行に頼むデメリットも紹介します。

1.料金が高い

弁護士に依頼するデメリットとして、一般企業が運営している退職代行サービスよりも料金が高くなります。

退職代行サービスならば3万円ほどが相場ですが、弁護士ならば相談で30分5,000円が相場で、実際に退職代行を依頼した場合5万円ほど料金が必要です。

その他にも交渉や賃金の請求を依頼したければ更に料金がかかってきます。

退職代行とはいえ、弁護士を使っていることに変わりありません。

退職したいだけの人にとってはオーバースペックの可能性があります。

2.裁判になる可能性は低い

ブラック企業の中には辞めた人に対して報復や脅迫のようなメールを送り付けてくる企業があります。

ただし多くの場合は無視していればよく、実際に裁判にまで発展するケースはほとんどないと考えて問題ないでしょう。

仮にそうなったとしても、訴えられてから弁護士に相談することもできるので、初めから裁判になる可能性を考えて弁護士の退職代行に依頼する必要はないと思われます。

しかし、訴えられてから弁護士に相談した場合は、退職代行費用に加え弁護士費用が必要になるので必ずしもデメリットとは言い切れません。

勤めている会社やあなたと会社の関係を見極めて、本当に弁護士に依頼すべきか検討してみてくださいね。

弁護士に依頼すべき？判断の仕方

損害賠償を請求されそうな方や、ハラスメントで訴えたい方は、先ほどランキングで紹介した弁護士に相談してみるとよいでしょう。

それ以外の方は、労働組合が運営する退職代行で十分であることがほとんどです。

例えば労働組合が運営する「トリケシ」は、有休の交渉や未払い賃金の請求まで行えますが、料金は19,800円と弁護士よりも安いのが特徴。

一般企業と弁護士のイイトコ取りをした労働組合が運営する退職代行は、サービスとしてのバランスがよく、安全性についても全く問題ありません。

休日や深夜でもLINEで気軽に相談ができるので、即日退職したい方はトリケシもチェックしてみてくださいね。

弁護士の退職代行に関連する質問

弁護士の退職代行に関する質問を紹介します。

まとめ

一般企業が運営する退職代行サービスよりも弁護士の方が業務範囲が広いです。

しかし、ほとんどの方が弁護士の退職代行はオーバースペックになると考えられます。

さらに料金も高いため、裁判になる可能性がないのであれば、必ずしも弁護士の退職代行に依頼する必要はないでしょう。

安全性や交渉、請求ができればよいと言う方は、労働組合の退職代行も検討してみてくださいね。