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退職代行のデメリット一覧
退職代行のデメリットは以下の4つです。
- 費用が発生する
- 転職活動へ影響する可能性がある
- サービス内容に差がある
- 交渉力に限界がある
それぞれ解説します。
1.費用が発生する
退職代行を利用すると、2~3万円の費用が発生します。
自分で退職の意思を伝えられればお金をかけずに退職できるので、デメリットといえるでしょう。
退職代行の費用はサービス内容や運営業者によって異なります。
事前にサービス内容を確認した上で、どの退職代行を選ぶか検討が必要です。
2.転職活動へ影響する可能性がある
退職代行は転職活動に影響する可能性も考慮する必要があります。
同じ業界への転職活動を行った場合、すでに転職先に情報が回っていることもあるかもしれません。
退職代行というサービスへの理解がない人からの印象は悪くなってしまう可能性があります。
退職代行には、退職後のキャリアプランについても相談できる業者もあります。
次のステップを見据えた転職サポートがある退職代行業者を選ぶのも一つです。
3.サービス内容に差がある
退職代行は以下の3つの運営元で、それぞれサービスに違いがあります。
- 民間企業が運営
- 労働組合が運営(提携)
- 弁護士が運営
それぞれ説明します。
民間企業が運営している退職代行サービス
民間企業が運営している退職代行サービスに依頼できるのは、退職の意思を伝えることのみです。
中には弁護士監修のサービスもありますが、法律に沿ってサービスを提供しているという証明にしかならないため、会社との交渉や法的対応は行えません。
ただし、弁護士のアドバイスを受けた上で運営しているため、一定の安心感は得られるでしょう。
費用を抑えたい場合は、民間企業が運営している弁護士監修の退職代行がおすすめです。
労働組合が運営（連携）している退職代行サービス
労働組合が運営する退職代行は、労働法に基づいて交渉権が認められており、会社との交渉ができます。
労働組合の法的権限を利用して会社と交渉を行えるので、有休消化をしたい人や確実に即日退職したい人におすすめです。
また、弁護士に依頼できる内容とほとんど変わらないにもかかわらず、費用が抑えられるケースが多いのが特徴。
弁護士が運営している退職代行サービス
弁護士が運営している退職代行サービスは、会社からの連絡やトラブルに対応する法的権限を持ちます。
一般的に費用は高めですが、法的トラブルの対応も含めた安心感を得られるでしょう。
未払い給与などの法的なトラブルを抱えている場合は、弁護士が運営する退職代行が適しています。
また、裁判や慰謝料請求に発展しそうな場合も弁護士に相談しましょう。
4.交渉力に限界がある
退職代行サービスは運営元によって交渉できる場合とできない場合があり、そちらを表にしました。
| 交渉事項 | 民間企業が運営 | 労働組合が運営(提携) | 弁護士が運営 |
| 退職の意思伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職日の調整 | × | 〇 | 〇 |
| 有休消化の交渉 | × | 〇 | 〇 |
| 未払金の請求 | × | 〇 | 〇 |
| 退職金の交渉 | × | 〇 | 〇 |
| 損害賠償請求への対応 | × | × | 〇 |
| 不当解雇・懲戒処分への対応 | × | △（※） | 〇 |
| 会社からの連絡の遮断交渉 | × | 〇 | 〇 |
会社に交渉が必要な場合は、労働組合か弁護士に依頼しましょう。
退職代行はやめとけと言われる理由
退職代行はやめとけと言われる理由は以下の4つです。
- あとで後悔するかもしれないから
- 退職するだけなのに費用がかかるから
- 直接連絡が来る可能性があるから
- トラブルに発展するリスクがあるから
1.あとで後悔するかもしれないから
退職代行を利用して勢いで退職してしまうと、「退職しなくてもよかったかもしれない…」と後悔する可能性もあるでしょう。
また、今までお世話になった上司や同僚に直接感謝の気持ちを伝えられないことに、心残りを感じる方もいるかもしれません。
退職は、人生における大きな転機の一つです。
後悔しないために、状況や自分の気持ちをよく考えてから、利用を判断しましょう。
2.退職するだけなのに費用がかかるから
退職代行を利用するには、数万円の費用がかかります。
「自分で伝えれば無料なのに…」と感じる方もいるかもしれません。
確かに、費用負担は気になる点です。
退職の意思を示しているのにも関わらず、会社がなかなか認めてくれない場合は、退職代行の利用も一つの選択肢となります。
スムーズな退職のため、プロの力を借りることも有効な手段です。
3.直接連絡が来る可能性があるから
退職代行を利用しても、会社から本人に直接連絡がくるのではないかと心配する方もいるかもしれません。
上司との関係がよくない方や強引な引き止めが予想される場合、直接連絡くる可能性があります。
連絡が来ることに不安がある人は、事前に退職代行業者に直接連絡をしないように伝えてもらいましょう。
4.トラブルに発展するリスクがあるから
退職代行を利用することで、会社との関係が悪化したり、予期せぬトラブルに発展するのではないかと不安に感じる方もいるかもしれません。
仕事の引き継ぎの問題や損害賠償請求をされたりなどのトラブルを避けたい方も多いはず。
退職代行を選ぶ際には、トラブルに対応する実績やサポート体制が整っている業者を慎重に選ぶ必要があります。
トラブルになりそうな場合は、弁護士もしくは労働組合の退職代行に依頼すると安心です。
退職代行のメリット
退職代行のメリットは以下の3つがあります。
- 精神的な負担軽減
- 即日退職に対応している
- 多様なサポートが受けられる
それぞれ解説します。
1.精神的な負担軽減
精神的な負担軽減は、退職代行を利用する大きなメリットの一つです。
2024年に行われた退職代行サービスに関する調査によると、退職代行を利用した理由の4割が「引き留められた（引き留められそう）」ことを理由に挙げています。
退職を申し出る際の精神的なストレスに悩んでいる方にとって、退職代行を利用してみるとよいでしょう。
2.即日退職に対応している
多くの業者で、LINEでの24時間無料相談や即日退職に対応しており、急な退職でも迅速な手続きができます。
すぐにでも会社をやめたいという状況に有効です。
緊急性の高いパワハラやセクハラなどの状況で退職を希望する方にとって、非常に有効な選択と言えるでしょう。
3.多様なサポートが受けられる
退職代行業者は退職に伴う様々な手続きから、退職後の生活まで幅広いサポートを提供しています。
具体的には、退職に必要な書類作成や失業保険の申請手続きに関する情報提供などです。
さらに業者によっては、仕事の引き継ぎに関するアドバイスや社宅の手続き代行、転職支援や必要に応じてメンタルクリニックの紹介も行っています。
自分で書類請求を行うのが困難な場合や時間を節約したい場合には、退職代行の利用がおすすめです。
退職代行に関連する質問
退職代行に関連する質問を紹介します。
- Q退職代行を使うと退職金がもらえないって本当？
- A
退職金と退職代行サービスは関係がありません。
退職代行サービスを使ったせいで退職金がなくなるということは原則ありません。
もし企業側がそのような理由をつけて退職金を払わない場合は不当である可能性が高いでしょう。
- Q退職代行を使うと有休消化できないの？
- A
有休については、退職代行サービスを使っても必ずもらえます。
有給休暇の日数や期限は労働基準法によって決められているので勝手に減らすことはできません。
退職するから有休が消滅するようなことを企業が言った場合は完全に違法となります。
退職金とは異なり有給休暇の付与は労働基準法で守られている労働者の権利と言えるでしょう。
- Q未払い賃金の交渉や請求をしたい！
- A
弁護士ではなく通常の一般企業である退職代行業者の場合、未払い賃金の請求は非弁行為になってしまう可能性があります。
実際に一般企業の退職代行業者では未払い賃金の交渉や請求は行わず、退職の意志を伝えることに特化しているところがほとんどです。
明らかに残業代が少ない場合や、タイムカードを通した後に残業させることが常態化しているような会社に対しては、未払い残業代を請求できる可能性が高いです。
その場合は退職代行サービスで辞めてしまう前に、弁護士に相談することをおすすめします。
注意点としては未払い賃金については時効があるので、速やかに請求をするべきということでしょう。