退職代行の利用を検討している人の中には、「退職代行を利用したら、損害賠償請求されるのでは？」という不安を抱えている人もいます。
退職代行の利用が損害賠償請求の直接的な理由にはなりません。
ただし、退職時に法律や社内規定に反した場合には、損害賠償の対象になる可能性があります。
本記事では、退職代行の利用が損害賠償請求の原因にならない理由を説明した上で、退職時のリスクや解決策について説明します。
本記事の監修者：山本圭佑
退職代行を利用しても損害賠償請求はされない
退職時における退職代行の利用が損害賠償の原因になることはありません。
労働者が退職代行を利用して会社を辞めても、法律や社内規定に反する行為ではないとされています。
退職代行の利用の有無で会社に対する損害が発生するとは、一般的に考えられません。
しかし、退職代行を利用者からは、退職時に損害賠償を請求されたという声があるのも事実です。
その原因は退職代行を利用したことにあるのではなく、別の理由が関係していることがほとんどといえます。
損害賠償請求のリスクを回避する方法7選
法や社内規定、あるいは倫理に反する言動を控えることによって、退職時に損害賠償請求リスクを回避することができます。
退職で損害賠償請求を回避する7つの方法、
- 弁護士が運営する退職代行サービスを利用する
- 会社から借りている物品は必ず返す
- 無断欠勤をしない
- 退職時に機密情報を持ち出さない
- 研修や留学直後に退職しない
- 会社に損害を与えない
- 会社の名誉を傷つけない
について説明します。
1.弁護士が運営する退職代行サービスを利用する
弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、根拠のない損害賠償請求を受けた場合に適切な対応をしてもらえます。
また、弁護士に退職代行を依頼した場合、会社側は法のプロである弁護士を経由して不条理な損害賠償請求をしてくることはないと考えられるでしょう。
2.会社から借りている物品は必ず返す
従業員が会社から貸与されている物品として、マニュアル、制服、靴、仕事道具などがあります。
退職時にこれらの返却を怠った場合や、返却に応じなかった場合には損害賠償請求の対象になることもあります。
特に、マニュアルは会社の機密情報が書かれているため、多くの会社が取り扱いに慎重です。
マニュアルを返却しなかったあげく紛失し、悪用された場合には責任を問われることになりえるでしょう。
3.無断欠勤をしない
無断欠勤は業務違反となるだけでなく、会社に損害を与えることにもなりえます。
出社してくるはずの社員が出社してこなかったために、その日の業務がまわらなかったり、顧客や取引先を怒らせたりしてしまうこともあるでしょう。
また、他の社員に対しても迷惑がかかります。
特に2週間以上の無断欠席は懲戒解雇の対象になる可能性があるので注意して下さい。
4.退職時に機密情報を持ち出さない
退職時に会社の機密情報を無断で持ち出す行為は、いかなる理由があっても認められません。
機密情報には、会社のノウハウ、マニュアル、人事に関すること、取引先の情報などが含まれています。
5.研修や留学直後に退職しない
会社のお金で研修や留学をした直後に退職した場合、それにかかった費用の返還を求められることがあります。
会社は社員が研修や留学を経て、自社により貢献してくれる人材に成長することを期待して費用を負担しています。
会社のお金で学び、スキルを身につけたものの、会社に貢献する素振りも見せず辞めることは法的にも好ましくないと捉えられています。
特に、自由参加の研修や留学は注意が必要です。
研修や留学の参加前に、参加後一定期間内に退職した場合における費用の扱いについて誓約書を交わすケースもあります。
6.会社に損害を与えない
小さなミスや軽度な損害であれば、損害賠償請求されることはないでしょう。
しかし、故意や重大な過失がある場合には、損害賠償請求されてしまう可能性が高くなります。
これまで誠実に対応していれば、不安に思う必要はないと考えられます。
7.会社の名誉を傷つけない
退職代行を利用して退職する人の中には、会社に不平不満を抱えている人が多い傾向にあります。
SNSなどに会社や上司の悪口を書き込み、会社の名誉を傷つけた場合には訴えられる可能性もあるので注意しましょう。
不当な扱いを受け、退職した場合であっても、会社に関する否定的内容をSNSなどに書かないことが無難といえます。
退職代行で損害賠償請求された人の事例
続いて、退職代行を利用したときに会社から損害賠償請求されてしまった人の事例を2つ紹介します。
有給取らせてくれないし人手不足なのに応募してきた子たち(5人はいた)を何かと理由つけて不採用にし、私が結婚退職すると言っても辞めさせてくれなかったので、申告して2週間経ってから退職代行使って辞めました！損害賠償の手紙来ましたよ！弁護士立てて今までの給料明細書など提出して応戦しました！
引用：@zhouyu3keikaのポスト
退職意思を伝えても辞めさせてもらえず、退職代行を利用したところ損害賠償を請求されてしまった方の投稿です。
無事に退職はできたようですが、弁護士をたてる・給料明細書を提出するなどの対応が必要になってしまったようです。
この方のように普段の会社の対応が誠実ではないと感じる場合、退職時にも理不尽な請求をしてくる可能性が考えられます。
不安な方は弁護士が運営する退職代行サービスを検討するとよいでしょう。
退職代行使ったら家まで役員が来た上に損害賠償請求までされました しかし、それを含めた今までの違法行為を理由に慰謝料請求できました なので退職代行は使うべきです
引用：@aDOPy7ZYnCFZcae
退職代行を利用したら自宅まで役員が訪れ、さらに損害賠償請求もされてしまったケースもあります。
この方は会社の問題行為をもとに、慰謝料を請求し退職できたようです。
「退職代行は使うべき」と発言されていることから、自分だけではスムーズに退職できなかったと感じている様子がわかります。
もし会社の人が自宅に来てしまっても、退職代行を利用していればアドバイスをもらえるため、退職代行の利用は心の安定にもつながります。
損害賠償請求をされた時の解決策
退職代行の利用の有無に関わらず、根拠のない損害賠償請求をされることもあります。
根拠のない損害賠償請求をされた時の3つの対処法、
- 弁護士に相談する
- 労働組合に相談する
- 事実確認が取れない段階で応じない
について説明します。
1.弁護士に相談する
会社から根拠のない損害賠償や「おかしいな？」と感じる損害賠償を請求された場合は、法律のプロである弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士は法律や様々な情報を考慮した上で、損害賠償請求が妥当か否かを判断します。
不当な損害賠償請求であると判断された場合、弁護士が適切に対応してくれます。
損害賠償が不安な人は、最初から弁護士が運営する退職代行を利用しておくとよいかもしれません。
2.労働組合に相談する
労働組合は労働者を守るための機関です。
根拠のない損害賠償請求をされた場合は会社の人に相談せず、労働組合に相談するようにしましょう。
個人で会社に申し出を行い取り合ってもらえない場合であっても、団体交渉することによって解決できる場合もあります。
弁護士に相談するのは少しハードルが高いと感じる人は、労働組合に相談してみてくださいね。
3.事実確認が取れない段階で応じない
会社から損害賠償請求をされたら焦りや不安を感じるものです。
損害賠償請求をされた人の中には、おかしいと思いつつもよく分からないために請求に応じた人や、不安のあまりに請求に応じた人もいます。
会社からの損害賠償請求全てが正当なものとは限りません。
根拠や事実を確認した後で、支払うようにしましょう。
まとめ
退職代行を利用すること自体が損害賠償請求を受ける原因にはなりません。
退職代行を利用した退職で損害賠償請求を受けた人は、退職時に法や社内規定に反する言動をとってしまった人や、根拠のない損害賠償を理不尽に請求された人であると考えられます。
損害を意図せずして会社に与えてしまった場合は損害賠償の対象となりますが、事実確認や金額の妥当性を確認することをおすすめします。
退職代行の利用を検討している人は、退職時に法や社内規定に反する言動をとらないように気をつけて下さい。