「給与前払い」は、従業員の定着につながる福利厚生として今注目されています。給与前払いサービスを導入すれば、企業は給与前払いを手軽に実現することができます。しかし、「給与前払いサービスを導入したいけど、たくさんあってどれを選べばいいの?」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。 本記事では、給与前払いサービスのおすすめ8選をご紹介するだけでなく、選ぶ時のポイントも解説します。ぜひ参考にしてみてください。

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、従業員が働いた分の給料を、給料日前に必要なタイミングで受け取れるサービスを指します。給与前払いサービスを導入することで、企業は自前で給与前払いシステムを構築することなく、「給与前払い」を提供することが可能です。

給与前払いを利用すると、たとえば月末を給料日とした場合、2週間働いた時点で働いた2週間分の給料を、月末を待たずに受領できます。どうしてもすぐにお金が必要になった時、給与を前払いできるのは従業員にとってありがたいでしょう。企業は福利厚生として給与前払いを提供すれば、従業員の満足度向上にも繋がります。

しかし、企業が給与前払いを提供するには、以下の作業を行わないといけません。

  • 従業員からの申請の承認
  • 勤怠データを確認し、給与前払い可能金額を計算
  • 給与前払いにより、その月の給与の差引計算
  • 給与振り込み

従業員が多ければ多いほど、作業負担は大きくなります。給与前払いサービスを導入すれば、給与前払いをするための事務処理をサービスの提供側ですべて実施できるため、企業側の負担も少なくすむのです。

給与前払いサービス8選を徹底比較!

ここでは、おすすめの給与前払いサービス8選をご紹介します。給与前払いサービスの導入を検討している方は、ぜひご参考ください。

最短即日に導入可能!「Payme」
株式会社ペイミー

POINT
  • 対象従業員規模:全規模対応
  • 提供形態:サービス/SaaS
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 提供プラン:立替払い/クレジット払い/デポジット払い型

「Payme」は、初期費用無料、最短即日で導入することができる 給与前払いサービスです。サポートも充実しているため、導入がしやすいだけでなく、困った時もすぐ相談できます。

導入後の運用についても、安心です。 勤怠管理システム、給与計算システム、労務・金融システムなど豊富な連携サービスをもっている ため、勤怠データの取り込みや情報連携がスムーズにでき、運用工数を削減できます。

Paymeは立替払いプラン、利用額をクレジットカード決済で支払うプラン、セブン銀行口座でデポジットした分から利用額を支払うプランの、3つのプランから選択できます。企業に合ったプランを選択しましょう。

なお、Paymeでは30日間無料トライアルが利用できるため、気になる方は試してみることをおすすめします。

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業界最低水準の手数料「プリポケ」
株式会社マネーコミュニケーションズ

POINT
  • 対象従業員規模:全規模対応
  • 提供形態:ASP
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 提供プラン:立替払い型/直接払い型両方

「プリポケ」は、伊藤忠商事100%子会社が提供しているサービスです。 24時間365日いつでも申込みをすることができ、翌営業日に振り込まれる ため、急遽利用する必要がある従業員にも喜ばれるでしょう。また、 初期導入費用および起業サービス手数料0円、立替払い時の利用料も業界最低水準の1.5% と、低価格で利用できる点は企業にとっても嬉しいポイントと言えます。

プリポケは、立替払い、直接払い両方のプランを利用でき、それぞれで費用が異なります。 自社にあったプランを検討しましょう。

[立替払い型プラン]初期費用・月額利用料0円 手数料:前払申請額×1.5%

[直接払い型プラン]月額10,000円(固定)+前払い利用一回毎200円

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導入費無料!雇用形態に関わらずだれでも利用可能「Advanced pay SAISON」
株式会社クレディセゾン

POINT
  • 対象従業員規模:全規模対応
  • 提供形態:サービス
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 提供プラン:立替払い型

「Advanced pay SAISON」は、株式会社クレティセゾンが運営する立替払い型の給与前払いサービスです。 前払い用資金の準備不要・振込先口座開設不要・申請・振込の管理不要 と、とにかく導入しやすく、また利用しやすいのが特徴です。

サービスの利用は雇用形態に関わらず、どなたでも利用できます。 スマホやパソコンから24時間申請可能であり、 セブン銀行もしくはゆうちょ銀行を振込先口座に指定すると、24時間365日いつでも前払い給与が受け取れます。

また、勤怠管理システム「KING of TIME」「ジョブカン」との連携も可能 であり、勤怠実績データの更新の手間も省けるなど、運用のしやすさも見逃せません。

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給与と一緒に楽天ポイントも付与「楽天早トク給与」
楽天カード株式会社

POINT
  • 対象従業員規模:全規模対応
  • 提供形態:サービス
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 提供プラン:立替払い型

「楽天早トク給与」は、楽天カード株式会社が運営する立替払い型の給与前払いサービスです。従業員は振込先口座を自由に指定できますが、 楽天銀行を振込先口座に選んだ場合は「即時前払い金受け取り」「楽天ポイント付与」といったメリットが得られます。

また、平日・土日祝日問わずコールセンターでのサポート体制が完備 されているため、導入から運用に至るまで手厚いサポートが受けられます。企業、従業員ともに問い合わせできるため、もしもの時も安心です。

また、「AKASHI」「KING of TIME」「マネーフォワードクラウド」などの勤怠管理システムとの連携も可能 であり、給与計算業務の効率化にも繋がります。

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応募者数6倍、採用工数20%削減「キュリカ」
株式会社キュリカ

POINT
  • 対象従業員規模:250名以上
  • 提供形態:サービス/オンプレミス
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 参考価格補足:初期費用0円、月額費用50,000円、手数料一律400円
  • 提供プラン:立替払い型

「キュリカ」は、資金移動業者が運営する立替払い型の給与前払いサービスです。運営元である「株式会社キュリカ」は資金移動業者として送金を行っているため、 法的リスクの懸念がなく安心・安全に利用できるのが特徴です。

また「キュリカ」では、銀行口座を介さずにATMから給与を直接引き出せる仕組みで特許を取得しており、コンビニATMやゆうちょ銀行など、 全国10万台以上のATMで24時間365日利用できます。 さらに、サービスを利用する際の事前申請及び企業側の申請承認の作業がない上、 勤怠データの自動連携もできるため、運用の手間も少なくすみます

「キュリカで前払い可能」と記載し求人情報を公開した導入企業では、求職者の応募数6倍、採用費用20%削減といった実績をあげたところもあるそうです。

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従業員負担不要!経理精算の一元管理システム「TRCD-002」
シアークラフト株式会社

POINT
  • 対象従業員規模:全規模対応
  • 提供形態:オンプレミス
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 提供プラン:立替払い型

「TRCD-002」は、「シアークラフト株式会社」が提供する給与前払いサービスです。オフィス内に社内用のATMを設置し、その端末を操作して給与前払いを実施します。銀行を介することなく企業から直接受け取れるため、 従業員が負担する手数料が発生しません。また給与前払い利用時に企業側に申請・承認を行う必要がありません。

「TRCD-002」は給与前払いだけでなく、交通費や交際費といった各種経費精算の機能も追加でき、 経理におけるさまざまな業務の改善にも役立ちます。経費の申請はスマホで簡単に申請できるため、利便性が大きく向上します。

「TRCD-002」は他にも、勤怠管理の機能を追加することで、給与前払いによる給与計算もあわせて処理できます。

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簡単操作で最短即日入金「RiLTA」
リコーリース株式会社

POINT
  • 対象従業員規模:全規模対応
  • 提供形態:サービス
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 参考価格補足:初期導入費用無料、基本手数料 月額8,000円、利用手数料250円
  • 提供プラン:直接払い型

「RiLTA」は、リコーリース株式会社が提供する直接払い型の給与前払いサービスです。企業はあらかじめ振込元口座にお金を用意し、その口座から前払い金が行われます。振込元口座の残高が枯渇する場合、『 残高アラート』によって決められた金額を下回った時にメールで通知が来ます

利用画面がとにかくシンプル であり、給与前払いを行う場合スマホから3ステップ(前払い可能金額確認→必要金額入力→申請)で申請が完了です。また、申請から 最短即日に入金されます。

初期導入費用無料で導入できるため、なるべくコストをかけずに導入したいという企業におすすめです。

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企業負担なしで応募者数約3.7倍Upの実績「CRIA」
株式会社メタップスペイメント

POINT
  • 対象従業員規模:100名以上
  • 提供形態:クラウド/サービス
  • 参考価格:別途お問い合わせ
  • 参考価格補足:初期費用0円、月額費用0円、手数料500円
  • 提供プラン:立替払い型

「CRIA」は、企業側の負担なしで導入できる立替払い型の給与前払いサービスです。

初期費用・月額費用・立替のための資金が不要なため、トータルコストでは業界最安 です。発生する費用は給与前払い利用時の手数料のみとなっています。

また、給与前払いの申請もスマホから簡単にできるだけでなく、受け取りも即日受け取りが可能です。受け取りは セブン銀行ATMからの受け取りか、口座振り込みのどちらか2つを選択できます。

また、利用言語は日本語以外にも英語・ベトナム語に対応しており、外国人従業員がいる企業でも安心して導入できます。

企業にとってはコストがかからず、従業員にとっても扱いやすい給与前払いサービスです。導入した企業の中では、導入前と比べて応募数が約3.7倍にアップした事例もあるそうです。

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給与前払いサービス機能比較表

サービス名 従業員規模 提供形態 特徴
プリポケ 全規模対応 ASP 業界最安値の利用費
Advanced pay SAISON 全規模対応 サービス 導入コスト、ランニングコスト0円
楽天早トク給与 全規模対応 サービス 楽天ポイントも付与
キュリカ 250名以上 サービス
オンプレミス
銀行口座を介さずにATMから受領可能
TRCD-002 全規模対応 オンプレミス 手数料ゼロ、申請・承認不要
Payme 全規模対応 サービス/SaaS 最短即日で導入可能
RilTA 全規模対応 サービス 初期導入費用無料
CRIA 100名以上 クラウド/サービス 企業の初期費用・月額費用が無料

給与前払いサービスのメリット

給与前払いサービスを導入すれば、福利厚生の1つである「給与前払い」を簡単に実現でき、以下のメリットが得られます。

  • 応募者数の増加につながる
  • 離職率の低下に有効
  • 採用コストの削減につながる

若い人材を求めて、求人情報の福利厚生として「給与前払い」ができる旨を記載すれば、応募者数増加が期待できます。実際の事例として、ある企業では給与前払いサービス導入前後の2カ月で、応募者数が約2倍、店舗によっては約6倍に増加した、という事例があります。

また、既存の従業員にとってもメリットがあるため、離職率の低下にも効果的です。人材が定着するようになれば採用回数も減らせるので、採用コストの削減にも繋がるでしょう。

給与前払いサービスの選び方のポイント3つ

給与前払いサービスを選ぶには、どの点に注意すればよいでしょうか。ここからは、給与前払いサービスの選び方のポイントを3つご紹介します。

1 導入や運用にかかる費用

給与前払いサービスは、導入・運用にあたり企業が支払う費用と、従業員が支払う手数料が発生します。今回ご紹介した給与前払いサービスでも、費用についてそれぞれ金額が異なるため、しっかり検討する必要があります。

企業からみると、初期導入費用・月額利用料が無料のサービスを選択したいところですが、その分他のサービスと比べると手数料が高いケースが多くなっています。手数料が高いと利用者から不満が出る恐れがあるため、注意が必要です。

また、多少費用がかかっても、サポート体制が充実しているものや、日本語以外の言語に対応しているサービスもあるため、企業のニーズにあったサービスを選ぶようにしましょう。

2 システム運用の負担や連携のしやすさ

給与前払いサービスを導入した時に、費用以外に企業側で考えないといけない点が経理業務の負担です。給与前払い可能な金額を計算する必要があるため、給与前払いの申請があるたびに業務が発生します。従業員が多ければ多いほど負担が大きくなるため、できる限り運用がスムーズに行えるよう、考慮が必要です。

給与前払いサービスによっては、経理業務を効率よく行うために他システムとの連携機能が備わっているものがあります。企業が使用している勤怠システムや給与計算システムと連携できれば、給与前払いに伴う各種処理が自動化できるため、運用の負担を大きく軽減できます。

そのため、給与前払いサービスを選ぶ場合は、企業がすでに運用している勤怠管理システムとの連携が可能かどうか、必ずチェックしておきましょう。

3 従業員の利用のしやすさ

給与前払いは「必要な時にすぐに利用できる」という利用のしやすさが重要です。 今回ご紹介したサービスは、いずれもスマホアプリを使用して簡単に申請ができる、24時間365日申請可能といった、利用しやすい仕組みが備わっています。また、プライベートを保護する意味でも「申請不要」という仕組みがあると、利用者は気軽に利用することができるので、使いやすさに優れているといえます。

しかし、給与前払いサービスによっては振り込みタイミングや受け取り方法が異なるケースや、提携できる銀行が少ないケースがあるなど、細かなところもチェックが必要です。従業員にとって利用がしにくい場合だと、せっかく給与前払いサービスを導入しても費用対効果が薄れてしまいます。

このような状況を避けるためにも、給与前払いサービスに対して申請後にどのタイミングで振り込まれるか、提携できる銀行は自社にあっているか、という点を確認し、従業員にとって利用しやすいサービスを選択しましょう。

自社に適した給与前払いサービスを導入しよう

給与前払いは福利厚生として注目されており、採用応募数の増加や離職率の低下による人材の定着が期待できます。また給与前払いサービスを利用すれば、給与前払いで発生する業務の作業工数を抑えられます。

ただし、給与前払いサービスの仕組みを理解しておかないと、手数料が高すぎたり、提携できる銀行が少なかったりするなど最終的な費用対効果が低くなる可能性があります。導入することで得られる効果を可能な限り大きくするためにも、手数料や利用のしやすさを確認し、自社にとって最適な給与前払いサービスを選びましょう。