2016年9月27日に政府が開催した「働き方改革実現会議」では「働き方改革は成長戦略の一丁目一番地」と明言されている。それに伴い、2019年には過重労働規制などを含む「改正労働基準法」も施行される予定だ。その際、一部の分野には猶予期間があるが、ほとんどの企業では待ったなしの対応を求められる。
本稿で提供するPDFでは、働き方改革の実施において対応が不可避となる企業の「法的義務」について、労働法務が専門分野の石嵜・山中総合法律事務所の弁護士、橘 大樹氏が解説。ここでは、その一部を紹介しよう。
働き方改革には「企業の取り組み」と「法的義務」がある
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働き方改革の実施には、2つの視点「企業の取り組み」と「法的義務」がある。
「企業の取り組み」とは、フレックスタイムやテレワークの導入、雇用形態の変更、職場環境の向上による社員のモチベーションアップなどのことだ。もちろん、これらは企業が将来的に生き残るために必要だが、取り組むかどうかは、あくまでも企業側の判断によるものであり「努力目標」のようなものである。
一方「法的義務」は、企業の都合や考えには関係なく、絶対に守らなければならない。万一、違反した場合は相応の罰則が科せられることになる。2019年に施行予定の「改正労働基準法」では、これまで法的拘束力のなかった「残業時間の罰則付き上限規制」が盛り込まれる予定だ。また、過重労働が大きな社会問題とされている昨今では、ここを軽視してしまうと法的な罰則だけでなく、社会的な制裁までも加えられてしまうだろう。つまり「法的義務」への対応は「目標」ではなく、必ずやらなければならない「至上命令」なのだ。
会社や労働者を守るには、労働時間の記録と管理がポイント
「働き方改革」は国の「政策」として導入が進められている。近々に予定されている法改正についても、今後新たな過重労働問題が発生して社会の批判が高まれば、さらなる改定が加えられる可能性も。この問題から、会社を、そして労働者を守るためには「労働時間をしっかりと管理し、記録することが大切」と橘氏は語る。
「万一、裁判になった際には労働時間の記録が証拠となりますが、逆に記録がなければ管理義務を怠ったと判断されてしまいます。勤怠管理システムなどで、労働時間をしっかりと管理・記録できていれば、使用者側もそれを見てストップをかけることができるので、過重労働の防止にもつながることでしょう……」
今回提供する資料では、「働き方改革法案」の最新動向や、法的観点から見た「過重労働防止」や「フレックスタイム」「在宅勤務(テレワーク)」の実務ポイントについて、橘弁護士が詳しく解説している。「働き方改革」に取り組むすべての企業のご担当または経営層の方は、ぜひ同資料を一読していただきたい。
提供レポートのご案内
法的「義務」の観点からの働き方改革
～働き方改革を進める上で知っておくべき労働法～≪目次≫
- 働き方改革における「企業の取り組み」と「法的義務」
- 法改正の最新動向
- 法的観点からの過重労働防止の実務ポイント
- 法的観点からのフレックスタイムの実務ポイント
- 法的観点からの在宅勤務(テレワーク)の実務ポイント
- 会社を、そして労働者を守るため労働時間の記録・管理を
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