レノボ・ジャパン(レノボ)と大阪教育大学は4月16日、先端技術を活用して日本の教育の高度化に向けた包括連携協定を締結した。両者は教育や研究などの分野で協力し、教員の人材・ITリテラシー不足といった教育課題の解決を目指す。レノボが大学と教育関連で包括連携協定を結ぶのは今回が初。同社はメタバースを活用した学習支援や、デジタル人材育成などを通じてSociety5.0に対応した教育現場の実現につなげる。
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包括連携協定締結式の様子 左：レノボ・ジャパン 執行役員 副社長 安田稔氏 右：大阪教育大学 学長 岡本幾子氏（4月16日、大阪市天王寺区）
「大阪から日本の未来の教育を変えていく」
大阪教育大学は、2024年で創基150周年、開学75周年を迎える日本有数の教員養成系大学。学生数(学部)は3943人(2023年5月1日時点)。設立以来、教員養成に携わり、教員就職者数で全国トップレベルの実績を持つ。2022年度の教員志望者における教員就職率は99.5%だった。
同大学は4月13日、大阪市との合築施設「みらい教育共創館」を天王寺キャンパスにオープンした。10階建てのみらい教育共創館は、新たな未来教育の創造を目指す産官学連携による共創拠点で、同拠点内に大阪市の総合教育センターや、レノボといった企業と協働する「産官学連携拠点フロア」が入っている。
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「みらい教育共創館」外観
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「産官学連携拠点フロア」内のオープンラボ
また、さまざまな授業形態に対応した電子黒板、大型プロジェクターなどの先端機器、昇降型の机を導入した「未来型教室フロア」や、大学院生を中心としてさまざまな人材が集い学びあう「協働学習フロア」などもある。
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「未来型教室フロア」の教室
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大学院生を中心としてさまざまな人材が集い学びあう「協働学習フロア」
「一つの拠点に産官学が集結することで、今まで以上に密でスピーディーな連携が期待できる。大阪から日本の未来の教育を変えていく」と、大阪教育大学 理事・副学長の鈴木剛氏は、16日の包括連携協定調印式で意気込みを述べた。
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大阪教育大学 理事・副学長 鈴木剛氏
不登校児童は約30万人、メタバースで学習を支援
大阪教育大学と包括連携協定を結んだレノボは2024年度の取り組みとして、まず1つ目にメタバースを活用したインクルーシブな学習支援の実現を目指す。不登校児童や外国語を母国語とした子どもたちの多様な学び方に対応し、それぞれのペースに合わせた個別最適な学びの提供を目指す。
