日本の西村経済産業大臣は5月26日、米国デトロイトにてレモンド米国商務長官と経産省・商務省の協力枠組み「日米商務・産業パートナーシップ(the Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership:JUCIP)」の第2回閣僚会合に出席。半導体、デジタル、輸出管理分野などのこれまでの協力分野に加え、バイオ・量子分野などでも協力が進んでいることを共同声明として発表した。
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JUCIPの第2回閣僚会合に出席した西村経産大臣(右手前)とレモンド米国商務長官(左手前から2人目) (出所:経済産業省)
この共同声明において、経済産業省(経産省)と米商務省(DOC)は、より強靭な半導体エコシステムの構築に向けて、強力に連携していくことを確認したとしており、次世代半導体の開発に向けて、両省は、日米共同タスクフォースのもと、半導体の技術開発および人材育成協力に関するロードマップ策定に向けてさらなる連携を図るべく、米国で設立予定の国立半導体技術センター(NSTC)と日本の技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)、この両者の協力を促進することを目指すとしている。ただし、すでに日本のLSTCは設立済みだが、米国のNSTCについては、さまざまな理由からまだ設立に至っていない。
また、経産省と商務省は、両国における半導体に関する支援措置とインセンティブについて引き続き情報交換を進め、半導体サプライチェーンの強靭性を損なう生産の地理的集中を特定し、解決するために引き続き協力していくとしているほか、両国の産業競争力および経済安全保障の強化における、重要新興技術の役割として、半導体に加え、新たにバイオ技術と人工知能(AI)・量子技術(量子コンピュータ)の2分野において、関係省庁・機関と協調しつつ、JUCIPの内外において協力を進めていくともしている。
