三菱UFJ銀行、東京海上日動火災、Codo Advisoryは11月15日、企業の脱炭素移行に向けた戦略の策定を支援するサービス提供に向け業務提携契約を締結し、2022年度以内に提供開始すると発表した。

三菱UFJ銀行と東京海上日動は、GX促進に必要なサービスを一貫して提供できる体制を構築し、日本のGXを加速化するために提携している。

GXは「Green Transformation：グリーントランスフォーメーション」の略で、経済成長と環境保護を両立し、カーボンニュートラルの実現、脱炭素社会へ早期に移行するために必要な変革のことをいう。

両社は脱炭素移行に関する戦略策定を支援するため、国際的にも認知されている移行戦略のメソドロジー「ACT(The Assessing low-Carbon Transition initiative)」を活用したアドバイザリーを提供するCodoと提携するに至った。

新サービスでは、3社が共同で、ACTを活用した脱炭素実現のための「戦略立案」や「戦略評価」を行う。具体的には、脱炭素に向けた取り組みの現状把握と問題・課題の洗い出しから、長期ビジョン・戦略ロードマップの策定、具体的なアクションプランへの落とし込みまでを支援する。

サービス内容の詳細設計、マーケティング、一部顧客への先行提供を経て、22年度内に正式なサービスの提供を開始する予定とのこと。