テレワーク実施企業が語ったテレワークのリアル

スマートキャンプは社員数が20名ほどで、今年の1月からテレワークを採用。現在は週1回、毎週水曜日をリモートDAYに定め、利用しているという。テレワークは職種にこだわらず利用。週1回という運用なのでハイブリッドな運用ができており、大きな問題は起きていないという。

同社では、今後人口が減り、生産性を上げていかなければならない中、一人ひとりが成果を出せば、大きなものを残せるという創業時からのミッションがあるため、それに沿った制度として導入したという。

スマートキャンプ 代表取締役 古橋智史氏は、テレワーク導入の背景を、「1日8時間、週5日という働き方が正しいのか。成果を出せるのであれば、時間や場所にとらわれず、自分が働きたい場所で、働きだい時間で働くのがいいと思っています。ただ、いきなりは無理なので、週1日からがちょうどいいと思いました」と説明した。

同社では、テレワークを導入するにあたり、トライアルで変わった取り組みを実施している。それは、電話線を物理的に抜くという思い切ったものだ。強制的にテレワーク環境を作ってしまったというわけだ。

「もし、クレームがきたら止めようと思っていましたが、とくにありませんでした。社員には携帯電話を渡しているので、お客さんには携帯に連絡するように連絡したので、問題が発生しなかったと思います。であれば、会社で仕事をする必要はないではないかと思いました。テレワークは毎週水曜日に実施していますが、現在もその日は電話線を抜いています。基本的はお客さんとのやりとりはメールで行うようにしています」(古橋氏)

古橋氏は導入の効果について、「採用に効果があったと思います。企業は差別化ポイントとして打ち出せると思います。実際、制度をアピールすることで、優秀な人材を採れるようになりました」述べた。

同氏は成功のポイントについて、「とりあえずやってみる、ライトにできるところから始める、というのがいいと思います」とアドバイスした。

Web会議やテレビ会議、Webセミナーに代表されるビジュアルコミュニケーションサービスを提供しているブイキューブには200人ほどの社員がおり、テレワーク制度自体は2010年7月から開始しており、社員全員が週に1回利用しているという。

同社は、総務省がテレワークの普及促進を目的として積極的にテレワークに取り組んでいる企業を認定する「テレワーク先駆者百選」に選出され、さらに、その中でも特に先駆的な取組として「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」に選出されている。

ブイキューブ マーケティング本部長 佐藤岳氏は、導入にあたっては社員の意識の統一が重要だとし、次のように語った。

「いつでも、どこでも、どんなデバイスでもコミュニケーションがとれることを売りにしている会社なので、テレワークは実践してみようというところから始めました。当初から社員全員を対象にしていましたが、やはり、積極的に活用する人と、会社で働くべきだよねという人がおり、部署によって活用にばらつきありました。マネージャとメンバー間のテレワークへの姿勢、使い方に対する意識の違いがあったので、そこを丁寧に説明していきました。テレワークはBCP対策にもなりますが、2011年3月の東日本大震災においても、テレワークをしていたからこそ、業務がスムーズに進んだと思います」(佐藤氏)