NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューションは2月28日、米国Gigyaの国内総代理店として「GIGYA」サービスの販売を開始すると発表した。

同社によると、企業がオムニチャネルでのサービス提供を加速させるなか、複数のWebサイトやモバイルアプリなど、それぞれで会員登録をするケースが増加。これにより同一ユーザーの重複登録や登録されたデータが現行化されずに陳腐化するなどの状況が発生し、One to Oneマーケティングの基礎となるユーザーデータの信頼性が大きく損なわれているという。

また、2017年5月に改正個人情報保護法が施行されるほか、2018年5月にはEU一般データ保護規則（GDPR）が施行される予定となっており、多くの企業が個人データ管理におけるプライバシーとセキュリティの強化に向けた取り組みを求める見込みだ。

こうした動きの中、複数のサイトやアプリ間でバラバラに管理されていたユーザーデータを紐づけ、一元管理することで顧客をひとりの人として捉える「カスタマー・アイデンティティ・マネジメント（CIM）」に注目が集まっているという。CIMは、各国の個人データ保護やコンプライアンスに準拠する機能を持ち合わせているため、グローバル企業での導入が進んでいる。

カスタマー・アイデンティティ・マネジメント（CIM）イメージ

今回雄販売を開始するサービスプラットフォーム「GIGYA」は、全世界約30のソーシャルメディアサービスのアカウントを利用したソーシャルログインなど、サイト訪問者（アプリ利用者）が素早く簡単に登録し、シングルサインオン（SSO）やIDフェデレーションといった複数のWebサイトやモバイルアプリケーションを一元的にログイン状態のままで利用できる環境をクラウドベースで提供する。

また、ソーシャルメディアサービスのユーザーデータとの自動同期や利用状況に応じてユーザーに質問を行い追加データの登録を促すなど、ユーザーデータをセキュアかつ顧客や国・地域などが求める要求・規制に準拠したうえで整理・統合・集計・管理することが可能だ。

さらに、同社が提供するOne to Oneデジタルマーケティングプラットフォーム「Salesforce Marketing Cloud」やCMSソリューション「HeartCore」などとも連携し、オムニチャネルソリューションとして展開していく。