インテルと内田洋行が「教育IoT」分野で協業 - デジタル教材における「アクティブ・ラーニング」を推進

覚書の主な内容は「ICTやIoTデータを活用した新しい教育プラットフォームづくり」「『教育 IoT』データ活用による授業改善・新たな教育方法の実現」、そしてこれらの実装や実証実験を踏まえたエビデンスの取りまとめについてとなる。

【1】ICTやIoTデータを活用した新しい教育プラットフォームづくり

内田洋行は、クラウドサービス「教育コンテンツ配信サービス EduMall(エデュモール)」や未来の教室をコンセプトにしたモデルルーム「フューチャークラスルーム」など、教育系ICTプラットフォームの導入を進めてきた。

その経験を生かし、ICTやIoTを活用した教育環境の構築、モデル校や内田洋行新川本社(中央区)に設置する「フューチャークラスルーム(未来の教室をコンセプトにしたモデルルーム)」を使った実装などを行う。

データ活用の例として、内田洋行 代表取締役社長の大久保昇氏が「IoT百葉箱」のデモを行った。日本各地に気温・温度・気圧などを測定できるセンサ付きの百葉箱を設置し、クラウド上に蓄積されるデータを元に、日照時間の変化や地域ごとの気候の違いを生徒自身が調べて学習できるもの。

【2】「教育 IoT」データ活用による授業改善・新たな教育方法の実現

こうした教育プラットフォームから得られる「教育IoT」のデータ選定、抽出方法、データ形式の標準化などについて、内田洋行とインテルが協働で検討し、その実証研究を選定したモデル校で実証実験を行う。

しかしながら、実証実験の環境では、膨大なデータのリアルタイム処理が必要となる。インテルでは、これらのデータ分析に関する処理技術、最適化処理、そしてそのシステムをセキュアに運用するための仕組みの構築に関して技術提供する。また、その抽出されたデータの教育活用については、有識者を交えて検討を行うとしている。

両社は、これらの実装や実証実験を踏まえ、導いたエビデンスを取りまとめ、各種研究会やイベントなどを通じて発表に努めていくとした。大久保社長は「2020年をターゲットに見据えながら、民間企業から大きな風を起こせたら」とコメントし、今後多くのパートナー企業や教育機関への参画を期待しているとした。