米国時間の7月14日から、米ワシントンD.C.で米マイクロソフトが開催したプライベートイベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2014」では、クラウド製品のオープンライセンス施策の拡張に乗り出すほか、クラウドにおけるパートナー支援策を相次ぎ発表したのが特徴的だった。
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米ワシントンD.C.で開催されたプライベートイベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2014」 |
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具体的には、Office 365に続いて、Microsoft Azure、CRM Onlineの3製品をパートナー各社が再販できるようになり、同社のクラウド製品を普及を加速することになる。今回のオープンライセンスの拡張や、パートナー支援策にはどんな狙いがあるのか、そして、サティア・ナデラ氏が「Mobile first,Cloud first」は、パートナー戦略にどんな影響を及ぼすのか。会場の取材を通じて、その狙いを追った。
Microsoft Worldwide Partner Conference 2014は、全世界のパートナーを対象に、米マイクロソフトが開催する最大のプライベートイベントだ。136カ国から、1万6,000人以上が参加。日本からも149社のパートナー企業から356人が参加した。
このイベントを通じて同社が強調したのが、「Mobile first,Cloud first」だ。これは、ナデラCEOが打ち出した新たなメッセージで、時代が大きく変化していることを示しながら、パートナーに向けて、この意味と狙いを明確に訴えてみせた。
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米Microsoftのケビン・ターナーCOO |
なかでも、Cloud firstに関するパートナーへの訴求内容が、昨年までの「クラウドビジネスに取り組んでほしい」という呼びかけから、「クラウドビジネスをいかに加速するか」という点に移った点が興味深い。
米Microsoftのケビン・ターナーCOOによると、「現在、5万3,000社のクラウドパートナーが存在し、前年比116%増という高い成長を遂げている。クラウドビジネスを行っているパートナーは、クラウドビジネスを行っていないパートナーに比べて、粗利が1.6倍、収益の成長が2.4倍、顧客の獲得数で1.5倍になっている。クラウドこそが成功の鍵である」と、クラウドが事業成長を支えていることを強調してみせる。
