理化学研究所(理研)の小保方晴子 研究ユニットリーダーは4月8日、理研が設置した「STAP細胞」の論文にかかる一連の疑義に関する調査委員会が3月31日付で最終調査報告として、一部に不正があったという結論を出したことを受け、その調査内容に対する不服申立書を理研に提出したことを代理人を務める三木秀夫弁護士が公表した。
調査結果に対する不服申し立てがあった場合、調査を行った調査委員会が改めて申し立ての内容を審査を行うこととなる。申立書はA4判で約20ページにわたるもので、最終報告で報告された論文の一部に「改ざん」および「ねつ造」があったとした結論の撤回を求めたものとなっている。
また、再調査の期間は最長で50日間としており、調査委員会が再調査によって出した結果を改めて小保方氏に伝えることとなる。
なお、小保方氏は4月9日の午後1時より、大阪市内にて今回の異議申し立ての意図などについての会見を行う予定としている。
