サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況(7月-9月)レポート - IPA

情報処理推進機構(以下、IPA)は10月25日、「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」について7月から9月のレポートを公開した。

同レポートによると、2013年7月から9月にJ-CSIP参加組織からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が行われた件数は94件。その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ情報共有を実施した件数は34件。

情報提供された不審なメールや添付ファイル等のウイルスについて、IPAの調査分析の結果から得られた統計情報によると、これらのメール送信元地域別割合は韓国が最も多く、次いで日本、中国の順。

不正接続先地域別割合のトップは日本、続いてアメリカ、中国、不審メールの種別割合ではURLリンクが最も多く、次いで添付ファイルとなり、添付ファイル種別割合ではショートカット(LNKファイル)、実行ファイル、Office文書ファイルの順だった。

IPAは2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP:Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan)を発足させ、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っている。