半導体製造装置シェア3位の東京エレクトロン(TEL)と同1位の米Applied Materials(AMAT)は9月24日、半導体およびディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノベーター」を目指し、株式対価による経営統合の契約を締結したことを発表した。

同契約に基づき両社は、新たに統合持ち株会社を設立(オランダに法人登記)、その下に東京と米国サンタクララに本社を設置、東京証券取引所とNasdaq株式市場に上場する予定。TEL株主には、TEL株1株につき統合持株会社の3.25株が交付されるほか、AMATの株主にはAMAT株1株につき統合持株会社の1株が交付され、経営統合完了後の新会社の株の保有内訳は、AMATの株主が68.0%、TELが32.0%となる予定となっており、統合後の新会社の時価総額は約290億ドルとなる見込み。

また、統合新会社は、両社が掲げる現在の戦略ビジョンを継承し加速させることで、今後予測される大きな技術的転換での事業機会の拡大を目指すとしており、統合後初年度において約2.5億ドルの統合シナジー効果の創出を、また統合後3年間において約5億ドルの統合シナジー効果を見込むほか、統合完了後12カ月以内に30億ドルの自社株買いを予定しており、その結果、統合完了後の会計初年度には、非GAAPベースでEPSが向上し、従来発表の財務目標を上回る見込みだという。

なお、今回の経営統合は両社の株主総会の承認、および各国において適用される競争法に基づく関係当局による承認などが前提となっており、2014年後半に完了する見込みだという。