IDC Japanは8日、2013年4月に実施したユーザー動向調査「2013年 国内クラウド調査」の結果を発表した。国内企業におけるクラウドの認知度、利用・導入率は堅調に増加しているという。

クラウドは、「SaaS」「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」「業界特化型クラウド」といった配備モデルで提供されている。調査によれば、すべての配備モデルにおいてクラウドの認知度は向上しており、クラウドに対する印象も「低コスト」と肯定的な意見が多く見られた。

クラウドの利用、検討状況において、昨年2012年4月の調査で「検討したが利用しない」と回答した企業割合は、2011年5月調査と比較して大幅に増加した。これは、2011年3月の東日本大震災を背景としてIT-BCP(ITの災害対策を含めた事業継続強化)を実現するため、注目されていたクラウドを検討したものの、技術的/管理的な課題によって短期間ではクラウドを利用/導入できないと判断する企業が多かったことが背景にある。

一方2013年の調査では、「検討したが利用しない」との回答が大幅に減少し、「興味があり、情報を収集中」の回答が増加した。クラウドの課題を理解した上で情報収集を続ける企業の増加を表しており、今後のクラウド市場の成長を促進する要因となっているという。

パブリッククラウドの利用検討状況、2011年～2013年

プライベートクラウドは、ユーザー企業内に自らの資産として構築することが一般的な導入形態として考えられていたが、「ホスティング型プライベートクラウド(DPC:デディケイテッドプライベートクラウド)」として、ベンダーが所有するIT資産を活用し、ユーザー専有のクラウド環境をサービスとして提供する形態の発展が見られる。また、ベンダーが持つクラウド環境の構築/運用のノウハウと高い堅牢性に対する期待から、事業者データセンター(データセンターサービス)の需要も高まっている。一口にプライベートクラウドと言っても、その構築形態は多様化しつつあるようだ。

プライベートクラウドの構築形態、2013年

発表によれば、一部の先駆的な企業がクラウドを活用して新しいビジネスを開拓している一方で、多くの企業はクラウドは既存システムを効率化するための手法として考えている。IT支出に関わる意識を「守り(削減による経営の効率化)」から「攻め(投資による事業拡大)」に変化させることは容易ではない。これについて、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの松本聡氏は「ベンダーは『顧客志向によるソリューションの強化』『技術志向によるプラットフォームの強化』といった施策を積極的に進めることによって顧客の意識変化を促すことが重要である」と述べており、発表では「『IT(クラウド)を使った事業拡大』を具現化したベンダーが次世代の業界リーダーとなる」とまとめている。