Googleは3月7日、神奈川県、岐阜県、三重県、山梨県、徳島県、川崎市、千葉市の7自治体と防災についての協定を締結したことを発表した。
協定は、各自治体の地域や住民に深刻な影響が考えられる地震などの大規模災害において、災害への備えや対応について、自治体と同社が協力することを目的としたもの。震災が発生した際の安否情報や避難所情報、避難ルート、ハザードマップといった情報を自治体から同社へ提供する体制を整え、同社ではこれらの情報をGoogleマップなどのサービスを通じて提供することで、提供情報の強化を図る。
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川崎市提供の避難所データに基づくデモ |
あわせて、携帯電話のエリア復旧状況や都市ガスの供給停止エリア情報、自動車の通行実績情報を提供するGoogleクライシスレスポンスにおいて、新たにNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとパートナーシップを結び、提供する携帯電話のエリア復旧状況データの強化を発表した(KDDIはすでに提供されている)。
加えて、ファーストメディアとウェザーニューズの協力によって、新たに避難所や減災リポートマップ情報が利用できるようになるという。
