IDC、国内企業のDR対策とクラウド移行に関する調査結果を発表

IDC Japanは6月5日、国内企業のデータ保護/DR対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。同調査は、国内企業/団体のバックアップ運用、ディザスタリカバリー(以下、DR)対策の現状、課題、ニーズなどを解明するため、毎年行われているユーザー調査。

今回の調査では、東日本大震災に影響され、対策内容や投資動向にどのような変化があったかに焦点を当て、分析を行った。

同社では、2011年末から2012年年初にかけて行ったユーザー調査の結果から、東日本大震災で実際に経験したり、見聞したりしたことは、ユーザーの行動や心理に大きな影響を与えていることがわかったとしている。

具体的には、事業継続計画の改訂、セカンダリーサイトの移転、電力供給問題への対応などを多くの企業が行ったことや、2012年度のDR対策予算を増加させる企業の割合が増えたことなど、多方面にその影響が表れているという。

クラウドサービスへの評価が好転したことも、東日本大震災による傾向変化の1つとしている。東日本大震災後に実施された計画停電時に、データセンター事業者は自家発電設備により運営を継続したことがユーザーの信用につながり、データセンターアウトソーシングやクラウドサービスをDR対策の仕組みに組み込む必要性を認識するユーザーを増やしたと同社では見ている。

サーバ仮想化の本格普及もDR対策の傾向に変化を与えている要因で、多くのユーザーが仮想化の導入によってDR対策のコスト削減が図れることを理解していると回答したが、仮想化技術の導入にメリットだけを感じているわけではないことも明らかになった。

認識されている課題は、仮想化の導入によりDR対策システムの運用が複雑化することで、DRソリューションを提供するベンダー、システムインテグレーターにとっては、システムの統合管理、モニタリング、可視化などのソリューションを最適に組み合わせて、仮想化環境でのシステム運用がユーザー負担とならない仕組みを提供することが重要な訴求点になると見られる。