日本アイ・ビー・エムは4月5日、熊本県益城町教育委員会に教育クラウドによる校務支援システムを提供し、本年度から同町の小中学校7校が同システムを利用開始する予定であることを発表した。

同システムでは、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができる。これにより、校務の標準化や効率化、児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった教育現場の活性化を実現する。

同システムは、電子指導要録の作成・出欠入力・成績入力・通知表作成を行う「教務支援システム」と教員間の情報共有を支援し休暇や出張の電子申請・決裁を行うグループウェア「ゆうnet」から構成される。益城町内の小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名が同システムを利用する予定。

システムの運用開始にあたって、昨年11月から小中学校各1校で、校務支援システム/セキュリティツール活用のための職員研修を実施したほか、「勤務時間内に児童生徒と接する時間が向上するか」や「教員の校務効率化に役立つか」といった利用可能性とセキュリティ確保の検証などを行った。

教育クラウドに必要なセキュリティ要件を満たし、情報漏洩の防止やデータの保護を実現するため、同社の大和ソフトウェア開発研究所による先進的な技術が教務支援システムに実装されている。例えば、教務支援システムと接続している際は自動的に厳しいセキュリティ・ポリシーを適用する保護モード、それ以外では通常モードと、PC上で切り替えながら利用できるようになっている。