ビーブレイクシステムズは10月9日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。
同社では、10月頃から需要増加を見込んでいたシステム関連ベンダーも多かったようだが、現時点では下半期における大幅な需要回復はあまり見込めない状況と見ている。特に地方は厳しい状況にあり、は地方の余剰人員を解消すべく、関東圏外にいる社員を比較的プロジェクトが多い東京に異動させる企業もあるようだ。
また一時期増えていた官公庁案件は、実施予定だったプロジェクトが延期もしくは規模が縮小しているものもあるという。これは政権交代による影響と思われ、プロジェクトが再開されるかどうかは政府の今後の方針によるのではないかと、同社では分析している。10月以降もシステム業界は厳しい状況が続くため、ますますコスト削減やリストラなどが進むと予想されている。
一方エンジニアを取り巻く環境は、システム開発プロジェクトがピークを迎えているなどの事情から、プログラマーのスポット対応の需要はそれなりにあるが、新たな案件や長期的に参画できる案件は、システムエンジニア・プログラマーを問わず、減少傾向にあるという。
なかには、一部で増員を必要としているプロジェクトもあるが、それ以上に10～11月頃に終了するプロジェクトが多いため(特に金融業や製造業関連)、エンジニアの供給過多がますます進んでいる。
そうしたなか、エンジニアの単価はますます下落しており、平均すると前年比で2割程度下がっている。今年3月頃に頻発していたダンピングが再び目立ち始め、下半期の各社の収益に影響を与えることが予想されるという。
