ビーブレイクシステムズは9月25日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。
システム業界全般において、依然として厳しい状況が続いているため、コストを削減に向けた対策として、これまでソフトウェアベンダーに丸投げしていた開発業務の一部(改修や保守など)を自社の要員で行ったり、社内案件に関して外部委託を禁止したり、残業を行わないことを推奨したりする企業が出てきているという。
また、雇用調整助成金などを利用して社員を休業させることで、雇用を維持しようとしている企業も少なくないようだ。
雇用調整助成金に関しては関心度が高いためか、助成金対策セミナーと研修を合わせた事業を始めたシステム関連企業もある。このように、これまで手をつけていなかった事業をスタートさせるシステム関連会社の話を見聞する機会は多く、システムベンダーは新たな収益源を模索している状況にあると同社では推測している。
そのほか最近は、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidなど、新技術を採用したシステム開発案件が少数ながら見られるようになってきたという。ここ数ヵ月、経済環境の悪化で新技術の採用を積極的に行う企業が少なくなっていたが、新技術をビジネスにつなげようという動きが出始めたようだと、同社では分析している。
