日本アイ・ビー・エムは5月12日にPOWER+6搭載のブレードサーバを発表したが、同日、顧客が限られたIT予算を有効活用するための策はPowerシステムの導入だとして、Powerシステムの移行を支援するサービス、移行時の他社製サーバの引き取り換算額の引き上げ、リース条件の改定を発表した。

日本アイ・ビー・エム 理事 パワーシステム事業部長 熊本義信氏

同製品の発表会では、日本アイ・ビー・エムの理事およびパワーシステム事業部長の熊本義信氏は、2009年のパワーシステム事業部の方針についても説明を行った。「昨今の不況において、顧客が限られたIT予算を有効に活用することを支援するために、Powerシステムの導入により、"仮想化によるサーバ統合の推進"、"他社製品からのリプレース"、"スムーズな導入・移行サービスの提供"を実施する」と同氏。具体的なソリューションとしては、Powerシステムによる「x86サーバの統合」、「汎用機の置き換え」、「UNIX機の置き換え」を行う。

2009年のパワーシステム事業の施策

熊本氏によると、顧客のリプレースに伴う不安を払拭し、顧客によるもっと踏み込んだ提案をしてほしいというニーズにこたえるべく、具体的に顧客の課題を解決する新たなサービスを提供することになったという。

同日、Powerシステムのスムーズな移行を支援するサービスとして、「移行無償アセスメントサービス」、「仮想化検証センターの機能拡張」、「VPP制度」が発表された。

Powerシステムへのスムーズな移行を実現するためのサービス

移行無償アセスメントサービスでは、同社のツールを用いてリソースの構成・利用率を見積もるなどして、最終的に作業工数、ハードウェア・ソフトウェアのコストを算出し、マイグレーションアセスメントレポートとして無償で提供する。

VPP制度の下では、UNIX市場におけるAIXパートナー、Linuxパートナーとの協業を推進する。同制度に参加したパートナーはIBMによる技術支援、研修・デモ機拡充支援などが受けられる。

顧客のキャッシュフローを改善するためのサービスとして、リース条件の改善が行われた。まず、他社製品からPowerシステムへの乗り換えに関する購入プログラム「IBM Power Rewards Program」では、他社のUNIXサーバを引き取るが、引き取り換算額が従来の2倍から4倍に引き上げられた。値引きが適用されるのは、「IBM Power 550/260/570/595」。また、予算が厳しい顧客の支援策として、初年度の支払額を総支払額の10%に抑えて段階的な支払いが行えるリースシステム「Fast 10 リース・ファイナンシング」、最初の6ヵ月は支払い不要の「半期据置キャンペーン」と、変則的なリース条件を提案する。

そのほか、IBM iの認知度を向上させるための対策としてパートナーとの協業を推進し、具体的には、IBM iの活性化を目的に71社のパートナーが自主的に組織した「iマニフェスト」との協業を強化していく。