東芝、メモリ事業売却に係る優先交渉先を革新機構などの日米連合に決定

東芝は6月21日、同日開催の取締役会において、半導体メモリ事業を担当する東芝メモリ(TMC)の売却に係る優先交渉先を、官民ファンドの産業革新機構、米国ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに決定したと発表した。

今回の決定について同社は、各候補者からの提案について、TMCの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価した結果、同コンソーシアムがもっとも優位性が高いと判断したためと説明している。

なお、今後のスケジュールとしては、2017年6月28日に開催される予定の定時株主総会までの最終合意、各国の競争法などの必要な手続きを踏まえて、2018年3月末までの売却完了を目指す、としている。