経済同友会は21日、提言「財政再建は待ったなし～次世代にツケを残すな～」発表した。それによると、2017年4月の消費増税後も、税率を段階的に引き上げ、2024年に17%まで増税するよう求めている。

日本の経済状況については、放漫財政と改革先送りにより、1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を出していると指摘。財政の信認喪失は、突然の財政破綻を引き起こし、国民生活に壊滅的な影響を与えると懸念している。

一般会計歳入と歳出の内訳(2014年度当初予算ベース)(出典：経済同友会Webサイト)

また、財政再建のためには「経済成長」「歳出削減」「歳入拡大」のそれぞれで、全力を尽くすことが必要条件であると主張。2030年度までの財政状況についても試算し、社会保障費を毎年5,000億円減らした上で、2017年4月に予定されている消費増税10%を実施した後も毎年1%ずつ引き上げ、2024年に17%になるまで増税することで、2020年度の基礎的財政収支黒字化が達成できるとしている。

社会保障費については、医療・介護分野の給付抑制を目的として、70～74歳および75歳以上の医療費自己負担を3割に引き上げることや、受診時に個人が毎回100円負担する定額負担制度の実現、介護サービス自己負担の2割への引き上げなどを求めている。