ジェイティービー(JTB)は4日、自治体との連携による観光客誘致プロモーション業務を強化すると発表した。
近年、地域活性化策として、観光振興の取組みに関心が高まっており、効果的な情報発信は観光にとって大きな課題となっている。また、訪日外国人観光客誘致に注目が集まっているものの、日本人国内宿泊旅行が日本の観光消費額の大半を占めており、その需要喚起を図ることは地域活性化策としても重要となる。そこで、観光客誘致を基軸とした地域活性化の総合プロデュース業務を「地域交流ビジネス」という新たなビジネス領域として定め、全社で推進することに至ったという。
今回の取り組みでは、地域の魅力を発信する広告宣伝業務だけでなく、最終的に宿泊者の増加による地域経済活性化につながるための具体的かつ効果的なプロモーション戦略を提言し、プロセス管理をしていく「エリア・プロモーション・マネジメント(商標登録出願中)」を、全国の自治体に提案していく。
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「エリア・プロモーション・マネジメント」推進体制 |
今後は、エリア・プロモーション・マネジメント推進事務局を新たに設置。グループ内の各種HP、旅行パンフレット、店頭などの経営資源を活用し、新たな地域の魅力の発見・発信による認知度向上や、宿泊プラン・旅行商品販売による観光客誘致を行い、持続可能な集客につなげるためのマーケティング活動(ターゲット設定～戦略的な情報発信～効果検証(分析))をサポートしていく。
