日本百貨店協会は19日、2014年7月の全国百貨店売上高を発表した。それによると、売上高総額(店舗数調整後)は前年同月比2.5%減の5,448億円となり、4カ月連続で前年を下回った。調査対象は84社241店。
7月は、天候不順の影響などから4カ月連続のマイナスとなったものの、減少幅は前月(前年同月比4.6%減)から2.1ポイント改善し、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は「月を追うごとに和らいできている」と分析。また、前回増税時の1997年7月(同3.5%減)と比べて1.0ポイント上回っていることもあり、基調としては回復傾向が続いているという。
地区別に見ると、大阪が前年同月比0.7%増と、増床や改装前セール効果などから増税後初めてプラスとなったほか、多くの地区で減少幅が縮小。一方、大都市(10都市)は同1.4%減、地方(10都市以外)は同4.9%減となり、商品集積や集客力の差から回復ペースにやや開きが出た。
商品別に見た場合、主要5品目全てが前年割れとなった。このうち、ギフト需要の前倒しや入店客数減の影響を受けた食料品は前年同月比2.5%減と減少幅が拡大。一方、UV需要があった化粧品は同0.3%増と増税後初めてプラスとなったほか、前月まで2桁減が続いた美術・宝石・貴金属は同8.0%減となり、2桁減の品目はなくなった。
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商品別売上高 |
訪日外国人売上高については、単月としては過去2番目、7月としては過去最高となる約52億円の売上を記録した。
