野村総合研究所は9日、2014～2025年度までの新設住宅着工戸数の予測を発表した。それによると、2025年度の新設住宅着工戸数は62万戸に減少すると予想している。

日本の人口は既に減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数も2020年ごろにピークアウトすると予測されている。新設住宅着工戸数は、この「人口・世帯数減少」の影響を大きく受けると考えられ、「住宅の長寿命化」も数字を押し下げる要因になると見られるという。

新設住宅着工戸数は、消費税率10%への上昇が予想される2015年度に駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少すると予測。これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比べると、4割以下の水準に当たる。

新設住宅着工数の推移と予測(出典：野村総合研究所Webサイト)

平均築年数については、今後も上昇が続き、2013年の22年から2025年には27年近くに達すると見込んでいる。

一方、エアコンなどリフォームに関連する耐久消費財などの金額を加えた広義のリフォーム市場規模について見ると、2013年度は6.7兆円で、2020年度には約6.0兆円、2025年度には約6.1兆円に微減すると試算。同社は「適切な政策が提供されれば市場規模の拡大につながる可能性がある」と分析している。