女性が働きにくい国、日本--女性の就業率がOECD加盟34カ国中24位・男性は2位

経済協力開発機構(以下、OECD)は16日、加盟国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表した。それによると、日本の25～54歳の女性の平均就業率は69.2%で、OECD加盟34カ国中、第24位にとどまった。

一方、同世代の男性の平均就業率は91.5%で、スイスに次ぐ第2位にランクイン。同世代全体の平均就業率は80.5%だった。

OECDはこの結果について、日本では学校卒業後、多くの女性が就職するものの、そのうち約60%が第1子出産後に退職すると説明。その結果、2013第1四半期現在、日本の25～54歳の働き盛り世代の女性の就業率は、オーストラリアやアイスランドなど、就業率が80%を超える加盟国中最高水準のグループと比べて10ポイント以上低くなっている。

1995年と比較すると、女性の就業率は改善しているが、そのうち6ポイントはパートタイム労働など非正規労働者として働く女性が増加したことによる。OECDは、生産年齢人口の減少予測や高齢者依存比率の高さに鑑み、日本は女性の就業率引き上げを中心とした人的資源をフル活用する必要があると指摘している。

日本政府に対しては、女性の労働参加を妨げる要因への対策を採るべきだと提言。具体的には、質の高い保育サービスの提供、第2の稼ぎ手の就業意欲を削ぐ税および給付制度の改革、ワーク・ライフ・バランスの改善、育児・介護休業法のより適切な施行等を通じた長時間労働の削減や勤務時間のフレキシブル化などの取組みを挙げている。

また、キャリアを中断した女性は最終的には非正規労働者になるケースが多いことから、正規労働者との雇用保護格差を是正することで女性の労働参加を促し、雇用におけるジェンダー平等を推進すべきだとしている。

一方、加盟国の失業率については、2014年にかけて高水準で推移し、若者と低技能労働者に深刻な影響を及ぼすと分析。2013年5月時点の加盟国の平均失業率は8.0%で、2014年末には7.8%とわずかに下落するものの、加盟34カ国において4,800万人が無職になると予測している。

国別に見た場合、米国の失業率は2013年5月の7.6%から2014年末には7%に、ドイツは5.3%から5%を下回る水準まで回復する見込み。一方、フランスの失業率は2014年末までに11%を超えるとしたほか、イタリアでは12.5%前後、スペインとギリシアでは28%に迫ると予想している。

若者の失業率を見ると、多くの国で過去最悪の状態が続いており、ギリシャでは60%、南アフリカは52%、スペインは55%を超え、イタリアとポルトガルでは40%前後となっている。