7月8日(現地時間)、Microsoftは自社公式ブログの一つ「Office News」でOfficeストアの市場に22カ国を追加することを発表した。対象には日本も含まれる。

「新しいOffice（Office 2013）」と統合されたOfficeストアは、同スイートがカスタマープレビューの段階である2012年8月から実験的に公開されており、製品版が発売された2013年2月以降も展開をとどめていた。ユーザーはOfficeストアから各Officeアプリケーション向けアプリ（以下、Officeアプリ）を、無償もしくは有償でダウンロードし、日々の業務を改善することができる。

日本語版が用意された「Officeストア」。現時点ではプレビュー版となる

その後半年の月日を経て、英語圏だけでなくフランス語やドイツ語、日本語を対象にローカライズや購入手続きの準備を終えたため、各国への市場展開を実行するに至った。ただし、現時点では正式版ではなくプレビュー版にとどまっている。なお、大半のOfficeアプリは無償でダウンロード可能だが、一部の有償版は一定期間の無償試用も可能。購入にはMicrosoftアカウントに登録したクレジットカード、もしくはPayPalが必要となる。

有償のOfficeアプリは、Microsoftアカウントに登録したクレジットカードやPayPalで購入する。また、Windowsストアアプリと同じく試用も可能

Office事業部のシニアプロダクトマーケティングマネージャーであるDene Cleaver（ディーン・クレーバー）氏は、ブログで「あなたの作ったアプリを、OfficeおよびSharePointユーザーに届けることができる」とアプリ開発者向けのアプリも行い、Windowsストアとは異なるビジネスモデルの構築を目指している。同社は以前から、日本語対応のOfficeアプリの受け付けを行っていたが、執筆時点は数えられる程度である