東京商工リサーチは26日、「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表した。それによると、2013年3月期決算の上場企業において1億円以上の報酬を受け取った役員の人数は109人となった(6月25日17時現在)。

3月期決算の2,486社のうち、25日17時までに761社が有価証券報告書を提出し、うち、62社で1億円以上の報酬を受け取っている役員を輩出していた。

役員報酬が最も高額だったのは、セガサミーホールディングスの里見治氏で、金額は2012年3月期の6億1,700万円から3,400万円減少した5億8,300万円。次いで、エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人氏が同7,300万円増の4億5,100万円、LIXILグループの藤森義明氏が同1億7,200万円増の2億9,500万円となった。

役員報酬ランキング(出典：東京商工リサーチWebサイト)

1億円以上の報酬を受け取った役員109人のうち、2012年3月期決算と2013年3月期決算で、連続して個別開示された役員は74人、新たに開示された役員は35人。個別開示で連続して開示された74人のうち、2012年3月期に比べて役員報酬額が増額していたのは36人だった。

企業別に見ると、三菱商事が6人でトップ。以下、三井物産、エイベックス・グループ・ホールディングス、伊藤忠商事、ソフトバンクが各4人、ジェイエフイーホールディングス、小松製作所、アステラス製薬、バンダイナムコホールディングス、トヨタ自動車が各3人と続いた。なお、複数人の開示を行った企業は30社だった。

役員報酬開示人数(出典：東京商工リサーチWebサイト)

東京商工リサーチは、「2013年3月期は、2012年12月頃から円安傾向となったことで、各企業が好業績を発表しており、個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目される」と分析している。

役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より、報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書への記載が義務付けられている。