四国電力は20日、家庭向け電気料金の値上げを経済産業大臣に申請したと発表した。値上げ率は平均10.94%。併せて、認可が不要な企業向け電気料金についても平均17.50%の値上げを行う。同社による電気料金の本格的な値上げは1980年以来33年ぶり。

東日本大震災以降に値上げを申請した電力会社は、東京電力、関西電力、九州電力、東北電力に続き、同社で5社目。値上げにより、一般家庭(従量電灯A、300kWh/月)の電気料金は、現行の6,853円から580円負担が増え、7,433円となる。実施時期は家庭向け、企業向けともに7月1日を予定している。

値上げの主な理由は、伊方発電所(伊方原発)の長期停止により、火力燃料費の負担が増加したためという。2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、同発電所は定期検査に入った後、運転再開の見込みが立っておらず、2012年1月13日以降は3基全てが停止している。これに伴い、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加すると同時に、融通送電の縮小により収入も減少するなど、同社の収支状況は悪化。2013年3月期連結決算の純損益は500億円の赤字と、2期連続の赤字になる見通しだという。

今回の原価と「現行の料金を継続した場合の収入」の比較(平成25～27年度平均)(出典:四国電力Webサイト)

なお、料金の原価には、伊方発電所3号機の7月からの再稼働が織り込まれている。ただし、1、2号機については稼働時期が見通せないため、原価には織り込まれていない。