NCD、標的型攻撃から企業を守るクラウド型セキュリティチェックサービス2種

日本コンピュータ・ダイナミクス(以下、NCD)は、三井物産セキュアディレクションの販売パートナーとして、爆発的に増加するセキュリティ脅威である標的型攻撃の対策となる二つのクラウドを利用した低コストのセキュリティチェックサービスの提供を2月18日より開始したと発表した。

提供するサービスは、未知のマルウェア(ボット)を可視化する「ボットネットチェックサービス」と飛躍的に向上した防御力で未知の脅威から企業を守る「エンドポイントチェックサービス」。

ウイルス対策ソフトをすり抜け社内に潜伏するマルウェア(ボットネット)を早期に検出することが、標的型攻撃の重要な対策となっている。ボットネットチェックサービスは、既に感染している端末や潜伏中の端末を早期に発見するサービスで、高価なアプライアンス(専用機器)は不要なため資産を持つ必要がない。毎月1回届けられる詳細レポートでは、企業内に潜むマルウェアの感染数が報告される。

標的型攻撃対策の第一歩は、最新のウイルス対策ソフトを用いて最新の定義ファイルを維持することで、エンドポイントチェックサービスは、シマンテックの「Symantec Endpoint Protection 12」を使用する。しかし、ライセンス購入は不要で資産を持つ必要がなく、常に最新の定義ファイルが維持される。ウイルス対策だけではなく、不正アクセス/侵入防止、Web攻撃防止機能まで持つオールインワンの安価なサービス。

更に、毎週1回報告レポートを顧客に届け、国内拠点のみならず、セキュリティリスクの高い海外拠点でも、サービスを利用してエンドポイントを安全に守ることができる。

ボットネットチェックサービスの価格は、月額費用 500円×監視対象PC台数、初期費用がセットトップボックスの設置費用 4万円、年額費用はセットアップボックスの利用料 21万5千円。

エンドポイントチェックサービスの価格は、月額費用 500円×導入PC台数、初期費用がオンサイトインストール作業(半日/10台以内) 5万円、(1日/20台以内) 7万5千円、インストール用媒体(CD-ROM)作成が 3千円。