Googleのオンラインプライバシーポリシーに関して、再び論争が巻き起こりつつある。英Reutersによれば、ユーザーの電子メールアドレスやフルネームなどがアプリストアのGoogle PlayやGoogle Walletを通して開発者に提供されているという。一部には、こうした情報が明確にユーザーに通知されていないとして、Googleを非難する意見もある。

Reutersでは、あるオーストラリアのアプリ開発者のコメントとして、Googleのアプリストアを通してアプリを購入したユーザーの電子メールやフルネーム、郵便番号などが逐一開発者らに提供されていることを紹介している。本来であれば、個々のアプリやサービス事業者が個別に収集すべきデータを、ある程度Googleが肩代わりして入手し、必要に応じて提供している状態だ。だがElectronic Privacy Information Center (EPIC)のエグゼクティブディレクターであるMarc Rotenberg氏によれば、Googleはこうした行為が行われていることをプライバシーポリシーの中で明示しておらず、どちらかといえば意図的に目立たないよう隠している可能性があるという。これは2011年の米連邦取引委員会(FTC)との合意に違反している可能性があると非難する。

それによれば、GoogleはAppleのSafariブラウザを利用するユーザーのセキュリティ設定を無視して情報収集を行っていたとして、2250万ドルの罰金支払いに同意している。また、現在はすでにサービスの終了したGoogle Buzzの立ち上げに関してFTCから調査を受けているようだ。

だがGoogle側ではこの見方に反論しており、Google Walletのプライバシーポリシーの中で明確に説明を行っており、提供される情報も個々のアプリや事業者がトランザクションの実行に必要なものを共有しているだけに過ぎないとしている。いずれにせよ、このテーマを足掛かりに、Googleに対するセキュリティ論争が再燃することになるだろう。

(記事提供: AndroWire編集部)