日本電気(以下、NEC)は12月14日、大阪狭山市(人口約58,000人)に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、本年10月から提供を開始していると発表した。

自治体クラウド「GPRIME for SaaS」標準サービス イメージ図

大阪狭山市はこれまで、独自に基幹システムを構築・運用しており、システムにかかる運用コスト(TCO)の削減、職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などが課題となっていたという。こうした課題を解決するべく、同市はGPRIME for SaaS/内部情報サービスを採用。自庁内で管理・運用していたサーバ群を廃止することにより、システム運用とシステム更新の際の負担軽減。システム運用に割いていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指す。

さらに、データセンターにおいて、財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなどの各業務の情報がシステム間で自動連携することにより、人事給与の職員・所属情報が財務会計、文書管理などの各システムと共有され業務効率化を促進する。

NECは併せて、大阪狭山市の住民記録・国民年金・住民税などの既設住民情報系システムと新内部情報系システムを、それぞれシンクライアントシステムとして利用できる環境を整備(既設情報システムの業務端末約70台と、新内部情報端末約300台のシンクライアントシステム構築)して端末台数を大幅に削減するとともに、その他ファイルサーバ等、情報基盤となるサーバ群に同社の「VirtualPCCenter」を利用し、複数の職員が共通のアプリケーション環境を利用できる「共用仮想PC方式」を採用することにより、IT資産の適正化とクライアントPCの管理・運用工数低減を実現したとしている。

地方公共団体向けに、クラウドサービスの活用およびシンクライアントシステム、ファイルサーバ等の統合的な情報基盤を整備したケースは、全国でも先進的な事例となる。