企業公式アカウント所有率が最も高いソーシャルメディアは?

NTTレゾナントが運営するgooリサーチとループス・コミュニケーションズは、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に実施した「企業におけるソーシャルメディア活用状況」の調査結果を発表した。

調査期間は2012年6月8日から6月25日、調査方法は非公開型インターネットアンケートで、有効回答者数は406名。回答者の属性は男性が73.9%、女性が26.1%となっている

ソーシャルメディアの企業公式アカウント所有率は、上から「YouTube(54.4%)」「Facebook(52.2%)」「ブログ(48.5%)」「Twitter(40.9%)」「mixi(24.6%)」となり、前回と比較して「Facebook」が25.9ポイント増加した。

メディア別に活用目的を聞いたところ、第1位に最も選ばれたのは「企業全体のブランディング」で約3割から4割となった。前回第1位だった「広報活動」が第2位となるケースが多く、企業側が「アピールしたい情報や企業姿勢」を伝えることを重視する傾向が強まっているようだ。

ソーシャルメディア導入時の内部的な課題としては、「ソーシャルメディアの運用ノウハウがなかった(46.6%)」「ガイドラインの整備(37.7%)」「周囲がソーシャルメディアを使っておらず話が伝わりづらかった(34.5%)」が多く挙げられ、大企業になるほどガイドラインの整備や人的リソース、社内のセキュリティ体制など障壁が多い傾向がわかった。

活用上の課題は、どのメディアでも「人材が不足している」が第1位となり、また、上位3位に「教育・トレーニングが不足している」が入るケースが多く、担当者の育成まで至っていない現状が明らかになった。「何が課題かわからない」という回答が、Facebookで15.6%、mixiで15.0%挙げられ、全体的に増加した。

ただ、今後増やすリソースとして、大企業を中心に「予算」「体制」を挙げる企業が多く、今後のソーシャルメディアの活用意向は高いようだ。

ソーシャルメディアのモニタリング状況を聞いたところ、「自社の評判」や「担当製品・サービスの評判」などをモニタリングしているケースが多く、「自社の評判」はTwitterやFacebookで47.6%、「担当製品・サービスの評判」はTwitterで34.3%、Facebookで30.2%となった。一方、モニタリングツールの利用率は有料・無料と合わせ3割から4割で、モニタリングしたデータを事業に活用できている割合は2割から3割にとどまっている。