日本チェーンストア協会は23日、2011年度のチェーンストア販売概況(会員企業57社、7,742店)を発表した。それによると、2011年度の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年度比(店舗調整後、以下同)1.1%減と、1996年度から15年連続の減少となった。
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「チェーンストア販売統計」～年度ベースの動向 |
前年割れとなった要因については、景気が低迷し、可処分所得が減少する中、東日本大震災およびそれに伴う原発事故の影響による節電対応、さらに台風の被害なども重なり、マイナスとなったと考えられる。
2011年度の全国スーパー販売総額は12兆7,784億円。部門別の売り上げを見ると、食料品は前年度比4.3%減の7兆9,241億円。惣菜は好調だったが、畜産品は放射性セシウムの暫定規制値を超える稲ワラを与えられた牛肉の流通問題の発生以降、不調となった。
衣料品は前年度比5.9%増の1兆3,780億円。紳士衣料、婦人衣料が健闘し、大きく売り上げを伸ばした。特に夏の節電・暑さ対策としてクールビズ関連の売れ行きが良かったほか、機能性肌着は年間を通じて好調だった。一方、そのほかの衣料・洋品は不調で前年水準を上回ることが出来なかった。
住関品は前年度比2.5%減の2兆6,291億円。家具インテリア、そのほかの商品は好調だったものの、家電製品、医薬・化粧品、日用雑貨品が不調で、前年水準を下回った。詳細を見ると、家電製品では、地上デジタル放送の完全移行に伴う駆け込み需要で液晶テレビに動きが見られた。日用雑貨品に関してはTVゲーム・玩具は不調、家具・インテリアでは夏場にはクール関連寝装品が好調だったという。
同協会は併せて2012年3月度のチェーンストア販売概況を発表。それによると、3月の全国のスーパー売上高は1兆56億円で、既存店ベースで前年同月比2.4%減となり2カ月ぶりに前年を下回った。主力の食料品は、昨年の震災特需の反動で水や缶詰など備蓄型食品が苦戦し、前年同月比4.3%減の6,305億円。一方、衣料品は震災の影響で落ち込んだ反動で5.9%増の1,022億円となった。
住関品は前年同月比2.5%減の2,005億円。日用雑貨品では、昨年の震災後の需要増の反動で乾電池など防災関連品が苦戦。医薬・化粧品では、鼻炎薬、目薬、マスクなどの花粉対策商品が花粉の飛散が少なく不調だった。
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