シティグループ・ジャパン・ホールディングスはこのほど、消費者教育支援センター(NICE)と協力し、シティが社会貢献として世界で取り組んでいる金融経済教育支援の一環として、全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)に加盟する地域婦人団体の会員を対象に、2011年度から｢女性のためのくらしとお金の教室｣を実施すると発表した。
日本のシティとして、中高年女性を対象とする金融経済教育プログラムの実施は初めての試みという。
同プログラムは、シティ・ファンデーションがNICEへ助成金（2011年度はUS$140,000）を拠出し、NICEの協力のもと、地婦連の会員のニーズに即した金融経済プログラムを企画・立案し実施する。2011年度は計100人、50人からなる2つの基礎クラスを富山県と新潟県で実施する。
プログラム修了後、受講者の半数以上が (1)予算を立て、管理できるようになる、(2)定期的に貯蓄するようになる、(3)ローンや保険などで適切な金融商品を選択できるようになる、ことを目標に、1回2時間程度全8回のカリキュラムを策定する。
カリキュラムの策定にあたっては、地婦連のメンバー4,000人を対象に、中高年の女性が金融経済などに関して、どういったことを不安に感じ、どういった内容を学びたいかニーズ調査をする予定。
また、受講者同士の絆を強めると同時に、気楽な雰囲気の中で受講した内容を復習したり、悩みや課題などの話し合いの場を提供することを目的に、プログラム開催中から終了後にかけて数回の茶話会を開く予定となっている。
