【レポート】

ドローン時代の到来促進なるか、楽天が自動管制システム会社を設立

1 なぜ管制システムが必要か

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楽天と米AirMap社は共同で、自律制御ドローン向けの自動管制システム(UMT)を開発する「楽天AirMap株式会社」を設立する。ドローンが飛び交う時代を担う管制システムは、業界全体としても考えねばならない課題だ。

完全自律型ドローン

ドローン流通には欠かせない管制システム

冒頭では、楽天の執行役員兼新サービス開発カンパニーの虎石貴プレジデントが登壇。同社が昨年から「そら楽」のブランドでドローン流通に取り組み、世界初となるゴルフ場での商用空輸サービスを実現したことなどを挙げ、来たる超高齢化時代では一人では買い物にも出られない、アクセスを失う人が現れることを予見。無人ドローンによる流通は、アクセスを失っている人にも物流網を届ける重要なピースになることを示した。

「そら楽」では昨年5月~6月の限定で、完全自律型ドローンを使い、千葉県御宿町のキャメルゴルフリゾートで、ラウンド中にどこからでも軽食などをドローンで受け取れるサービスを展開した

現在は離島や山間部といった、ルート上がほぼ無人地帯での実験しか行われていないが、将来的には都市部をドローンが飛び交うことになる。ドローンによっては周辺を監視して緊急回避などの動作が取れるものもあるが、処理速度には限界がある。そこで、より安全なドローンのデリバリーに欠かせない技術として、ドローン同士のルートや高度、現在地などを把握し、制御する無人管制システム(UTM:Unmanned Traffic Management)の必要性を指摘した。有人の飛行機では管制塔の管制官からの指示で飛行機が航路を調整するが、ドローンの場合は人が乗っていないため、すべてコンピュータ上で処理するというわけだ。

そしていち早くドローン流通の時代を日本にもたらすため、米国のUTMベンチャーであるAirMap社と提携し、同社の技術を用いて日本にも本格的なUTMの誕生を目指すとした。

壇上で握手する楽天の虎石プレジデント(左)とAirMap社のベン・マーカスCEO(右)

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インデックス

目次
(1) なぜ管制システムが必要か
(2) 新会社設立でドローン活用は進むか
(3) ドローン利用普及に向けたひとつの課題
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