教育プラットフォームの変革をにらみ、IT関連企業の動きが慌ただしくなってきた。というのも、2011年より進められていた文科省による「学校における情報端末1人1台」などの実証研究の報告書がまとめられ、2019年までには全国の学校で情報端末1人1台の環境が整えられる方向にあるからだ。日本には小学校・中学校で約3万2,000校、高校まで含めると、4万校近くあり、これらが情報端末の整備を行うとなれば、巨大なマーケットが生まれることになる。
そんな情勢の中、インテルと内田洋行は、新たな教育プラットフォームの構築について協業すると発表した。ご存じのとおり、インテルはICT機器に使用される半導体最大手、内田洋行はオフィス環境・教育環境の整備を得意としている。
以前から教育面で協力した両社
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インテル 代表取締役社長 江田麻希子氏 |
以前から両社は、教育プラットフォームの変革について協力関係にあった。2008～2009年に千葉県柏市立小学校など2校で、“PC1人1台”の共同実証実験を実施。2010年にも東京都の中央区立小学校で同様の実験を行った。また、内田洋行教育研究所が主催する「New Education Expo」においても、富士通などとともにインテルが特別協賛を行った。
インテル 代表取締役社長 江田麻希子氏は、情報端末1人1台は当然のこととして「IoTを活用した新たな教育プラットフォームを構築していく」と、“モノのインターネット”による教育環境について強調した。たとえば校内の電力管理、空調・CO2管理、体調・健康管理、監視カメラ・見守り支援といった、総合的な校内環境をIoTにより最適化、さらに収集したデータを活用することで校務の負荷軽減に期待できるという。
