【レポート】

"クールジャパン"をスマホで普及、新ビジネスモデルが秘める大きな可能性

1 端末メーカーの悩み解消に挑むGooute

 
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マンガ、ゲーム、音楽など海外から注目される日本のポップカルチャー。スマートフォンアプリを介して、世界各国にコンテンツを届けることは可能だが、一歩踏み込み、新たな仕組みで広めようとする動きが出てきた。シンガポールに本社を置く日系企業のGoouteだ。

Goouteの取り組みを簡易に説明すると、クールジャパンコンテンツの接点となる専用アプリをAndroidデバイスに製造過程でプリインストールして、ユーザーに届けるというものだ。日本国内でも大手携帯キャリアが特定のアプリをプリインストールし、ユーザーに端末を販売するという手法はあった。

その点では、従来の方法とは変わらない。興味深いのは、同社のビジネスモデルがアジアのスマホ端末メーカーの課題を解消し、かつ、海外にプリインストール端末を一挙に広げる可能性があること。ひいてはそれが外国人との接点を生み出し、クールジャパンコンテンツを一気に広める可能性を持っていることだ。

端末メーカーの食えない事情

その仕組みを知るには、まず端末メーカーの事情を知る必要がある。現在、スマホのOS別出荷台数は、Androidデバイスが8割を超えている。ただし、OS別営業利益シェアではiOSが9割弱を占めており、端末自体で多くの利益は生み出せていない。こうした状況について、Goouteの横地俊哉代表は、「市場の主役になっている低価格スマホメーカーの採算が厳しい。年間1000万台ペースでつくってようやく利益が出せる」と話す。

スマートフォンのOS別シェアとOS別営業利益シェア

薄利多売に陥ったのは、スマホ製造の参入障壁が低くなったからだ。同氏の説明によると、かつてのように、自社内に開発部門を擁する必要はなく、組み立て設備を持ち、部品、デザインさえ手当てできれば、製造可能になったとする。

そうした端末メーカーが増えた結果、起きたのはダンピング競争だった。スマホに付加価値をつけるより、いかに製造数を増やし利益を確保するかという流れになったという。

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インデックス

目次
(1) 端末メーカーの悩み解消に挑むGooute
(2) 広告で端末メーカーの悩みを解消
(3) コンテンツ収益で端末メーカーの悩みを解消
(4) Goouteに残された課題
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