中小企業の常識を変える - クラウド会計freeeが成長する理由

「本業とは関係のない業務を効率化し、個人事業主や中小企業で働く人々がより創造的な活動にフォーカスできるようにしたい」

こうしたコンセプトで2013年3月にリリースしたのが、Webベースのクラウド会計ソフト「freee」だ。Mac対応、ブラウザはIE(Internet Explorer)よりもChromeやSafari優先で対応、簿記の知識がなくても会計・経理作業がいつでもどこからでもサクサクとできる。

インターネットに慣れ親しんだ人が「こんな会計ソフトを待っていた!」と思わず言ってしまうような利便性があり、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを中心に口コミで評判が浸透。ユーザーの声に素早く反応するサポート体制なども好評で、提供開始から1年7カ月で14万事業所が登録するまでに成長した。

そんなfreeeは、次回の確定申告シーズンを前に新たなコンセプト“バックオフィス最適化”を打ち出した。従業員が数人いる中小企業の経理業務を社内全体で大幅に効率化するというものだ。加えて、税理士・会計士向けの取り組みも強化しており、freeeの導入に関して一定水準を満たした人を認定する「freee 認定アドバイザープログラム」を設定、その数は2014年11月現在で600を超えている。

“バックオフィス最適化”とは具体的にどのような効率化を生み出すのか? freee 認定アドバイザープログラムを導入することで、税理士・会計士、そしてエンドユーザーにはどのようなメリットがあるのか? ――次回の確定申告シーズンに向けて実装予定の新機能も含めて、freee 代表取締役 佐々木大輔氏に話を聞いた。

中小企業向け新コンセプト“バックオフィス最適化”とは

freeeは、あらかじめ登録した銀行やクレジットカードのWeb明細を自動同期して会計帳簿を作成することで、従来の経理業務と比較してその作業を何倍にも効率化するソフトだ。しかし、この機能は個人事業主や1人で運営するような法人では有効だが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合には効果が限定的だったという。

そこで打ち出したのが、新コンセプト“バックオフィス最適化”だ。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまで経理業務にかかっていた作業時間を大幅に削減する。

佐々木氏は「バックオフィス最適化により、複数人で運営する中小企業でも大きな効率化の効果が期待できます」と話す。freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3～50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理はfreeeを使ってスムーズにできています」(佐々木氏)としている。

ターゲット層が広がってもネットでしっかりコミュニケーション

なお、これまでのターゲットユーザーからセグメントを広げることで、ユーザーアプローチに変化はないのだろうか。それについて佐々木社長は「freeeは変わらずコアなネットユーザーに対して最適なものを提供することに変わりはない。業務効率化に役立つ情報を発信しているfreeeの自社ブログ「経営ハッカー」も含めて、インターネットでしっかりとコミュニケーションを図り、情報発信をしていきます」と変わらぬ方針を示している。