日本マイクロソフトは17日、米サンフランシスコの特別イベントで発表された次期Mcrosoft Officeの日本国内向け説明会を開催した。会場では「デバイス」「クラウド」「ソーシャル」という3つのトレンドで新しいワークスタイルをサポートするという次期Officeのコンセプトが語られるとともに、デモンストレーションで次期Officeの機能が紹介された。

なお、米国での発表については、すでに「Microsoft『Office 15』のカスタマープレビュー公開」でその内容をご紹介しているので、そちらもあわせてお読みいただきたい。

現行のOffice製品群は過去最速のペースで普及

日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長 ロアン・カン氏

プレゼンテーションを担当したのは、日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏。同氏はまず、日本におけるOfficeビジネスの状況についてのアップデートから話を始めた。

まず現行のOffice製品が擁するプロダクトラインナップのうち、「Office 2010」アプリケーションは、過去のバージョンと比較しても最速のペースで販売ライセンス数を伸ばしているという。そして「Exchange」はメール/メッセージングのスタンダードとなりつつあり、「SharePoint」は過去10年連続でライセンス数が2ケタ成長するなど、同社の歴史の中でもっとも成長が速い製品となっている。さらに、比較的新しい製品である「Lync Server」についても、昨年だけで4倍の成長をとげるなど、これもまた急速な成長をとげているとのこと。

日本におけるOfficeビジネスの現在の状況

カン氏は来日して2年になるというが、とくに昨年の震災の後、日本のビジネスパーソンの間で事業継続性やリモート作業・節電などに対する意識が向上し、それがOfficeに対しても追い風になっているとのことだった。

また、「Office 365」のオンライン製品群は、前バージョンの10倍、SharePointを上回るほどの成長ぶりという。導入事例としては、日本航空や丸紅といった大企業のほか、徳島県のような自治体、立教大学のような教育機関の名前もあがっていた。

Office 365の導入企業

「Officeのもっとも厳しい競合製品は、前バージョンのOffice」

さて、そんな状況の中でリリースされる次期Officeはどのようなものなのか。そして、なぜこのタイミングでのリリースとなるのだろうか。後者の「なぜ」という疑問について、カン氏は「Officeのもっとも厳しい競合製品は、前バージョンのOffice」と、現行バージョンのOfficeに満足しているユーザーが多数いることを認めながらも、「ワークスタイルのトレンドは速いスピードで変化している。それに対応するためには新しいOfficeが必要」と説明する。そしてワークスタイルのトレンドとして、「デバイス」「クラウド」「ソーシャル」の3つのキーワードを挙げた。

ワークスタイルのトレンド、3つのキーワード

「デバイス」というキーワードは、マルチデバイス化が進展し、ノートPC/デスクトップPC以外にもスマートフォン/スレート/タブレットを併用するのが当たり前になったことを意味する。これらの新デバイスでは操作スタイルも従来のPCとは異なるものになっていく。たとえば、スレートなどではタッチ/フリックだったりスタイラスペンを使ったりといった操作が好まれるだろう。そのため、次期Officeは入力環境としてキーボード/マウスだけでなくさまざまなスタイルを考慮したものになる。UIはシンプルでミニマルなものになっていき、そのとき行っている作業に関連した機能だけが表示されるようなものになっていく。この作業コンテクストに応じた機能を表示するという方向性はOffice 2007で導入されたリボンにはじまったものだが、次期Officeではそれを進化させて、常に使いたい/よく使う機能はすぐに出てくるようになるという。

また、Windows 8をどのように活用できるかというのもこの「デバイス」の話に属する。カン氏は「次期OfficeとWindows 8は最善の組み合わせ」であると語った。

「クラウド」は、多くの企業がデータのクラウドへの移行を進めているという状況をあらわしている。「Office 365」のユーザーが拡大していることもそのあらわれだが、リモートで接続でき、どこからでもアクセスして作業可能というのがその長所。この、多くの人々の「つねにつながっていたい」というニーズを満たすものとして、次期Officeではデフォルトでクラウド(SkyDrive/SharePointなど)にデータが保存される。そして、単にデータがクラウド上にあってどこからでもアクセスできるというだけでなく、あるユーザーがどのドキュメントで作業していたか、どの箇所を編集していたかも記憶してくれるので、すぐに作業を再開できる。ここで利用するクラウドは、デフォルトがSkyDrive/SharePointになっているものの、他のストレージサービスも利用できないわけではないようだ。ただしその場合、Officeとのシングルサインオンなどのメリットは享受できないとのことだった。

なお、保存先がクラウドになるという点でオフライン環境では使えないのではないかという疑問を持たれるかもしれないが、オフライン状態で保存されたファイルは次にオンライン状態になったときに自動で同期されるようになる。

「ソーシャル」は、オンラインユーザーの多くが何らかのSNSを利用しているという現状を反映してのこと。これはもともとの人間の営みが社会的な性質を持っているということのあらわれでもある。ビジネスもその例外ではなく、今後は人と人の間をつなぐことがいっそう重要になっていくと考えられるという。それを反映した次期Officeの機能としては、高精細ビデオ会議、SharePointへのコミュニティ機能追加などがある。先頃買収したエンタープライズ向けSNSのYammer、昨年買収したSkypeなどの機能取り込みや相互利用などもこの「ソーシャル」の視野には入ってくるだろう。

このように、複数のデバイスでさまざまな場所からアクセスし、人とつながる――という新しいワークスタイルを実現するために、次期Officeが必要となるというわけだ。そこから当然、もうひとつの「次期Officeはどのようなものか」という問いに対する答えも見えてくる。

3つのキーワード＋1に対応する、次期Officeの姿

なお、先の3つのトレンドとは別に次期Officeで提供されるバリューとして、「管理」というキーワードについても言及された。これは大手企業を中心に関心の深いところであり、具体的にはデータ保全・eDiscovery、情報漏洩対策・コンプライアンス、アプリケーション互換性対策といったところが挙げられる。とくに最後のアプリケーション互換性については、Quick To Runという高速インストール機能により、必要なときにすぐ次期Officeを展開できるOffice on Demand環境が実現できる。これにより、アプリケーション互換性の問題は大きく解消に近付くという。ただしこの機能の提供は、サブスクリプション版に限られるとのことなので個人向けパッケージなどではメリットを享受できない。

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