事故物件買取におすすめな業者5選!失敗しないための選び方も紹介

警察庁が2025年に初めて公表した年間集計によると、2024年に自宅で一人で亡くなった人は全国で約7.6万人(うち65歳以上は約5.8万人)にのぼります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には全世帯の44.3%が単身世帯になると予測されており、事故物件の発生件数は今後さらに増えると考えられています。

「事故物件を相続したが、どう処分すればいいかわからない」「買い手が見つからず困っている」——こうした悩みを抱える方は少なくありません。

この記事では、事故物件の買取に強いおすすめ業者5社を横断比較表つきで紹介します。死因別の価格下落率や買取と仲介の違い、買取の流れまで網羅しているので、初めて事故物件を売却する方もぜひ参考にしてください。

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目次

事故物件とは

事故物件とは、事件や事故が原因の死、自殺、孤独死などによって入居者が部屋で亡くなった物件のことをいいます。

しかし、人が亡くなったからといって必ず、その物件が事故物件ではなかったケースもあるため、買取業者を探す前に所有する物件が事故物件に該当するかを把握しておくことが大切です。

2021年に事故物件のガイドラインが制定され、そのガイドラインをもとに事故物件に該当する物件と、該当しない物件を下記にまとめました。

引用:国土交通省宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

具体例

事故物件と該当し得る物件(心理的瑕疵物件)他殺や自殺があった物件、火事などの事故死があった物件、遺体が人知れず放置され特殊清掃や大きなリフォームを行った物件
事故物件と該当しないと考えられる物件(物理的瑕疵物件)老衰、病死、階段からの転落、入浴中・溺死や転倒事故、食事中の誤嚥(ごえん)

場合によっては物理的瑕疵物件でも、事故物件になる場合があります。

例えば、遺体が長期間放置されていたために体液がフローリングに染みついている、遺体の異臭が部屋中に染みついているなどの場合です。

告知義務のルール|2021年国交省ガイドライン

2021年10月、国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、事故物件の告知義務に一定の基準を設けました。

取引形態告知が必要な期間対象となる死因
売買期限なし(原則すべて告知)自殺・他殺・事故死・特殊清掃を伴う死亡
賃貸概ね3年自殺・他殺・事故死・特殊清掃を伴う死亡
集合住宅の隣接住戸原則告知不要
集合住宅の共用部分日常利用する入居者に告知自殺・他殺・事故死・特殊清掃を伴う死亡

※自然死や日常生活での不慮の死(転倒・誤嚥など)は、原則として告知不要です。ただし、遺体の長期放置により特殊清掃が行われた場合は告知対象となります。

このガイドラインはあくまで指針であり、法的拘束力はありません。しかし、実務上は多くの不動産会社がこの基準に従って告知を行っています。

事故物件の売却相場|死因別の価格下落率

事故物件の価格は、死因の種類や発見までの期間によって大きく変動します。以下は一般的な下落率の目安です。

死因価格下落率の目安備考
自然死(老衰・病死)0〜1割減発見が早ければほぼ影響なし
孤独死(早期発見)1〜2割減特殊清掃不要なら影響は限定的
孤独死(発見遅れ・特殊清掃あり)2〜3割減遺体の状態・清掃の規模により変動
自殺2〜5割減報道の有無・物理的損傷の程度により大幅に変動
他殺(殺人事件)3〜5割減報道の有無・事件の重大性により大幅に変動

上記はあくまで目安であり、物件の立地・築年数・市場状況によっても異なります。正確な査定額を知るには、複数の買取業者に見積もりを依頼することが重要です。

買取と仲介の違い|事故物件はどちらが有利?

事故物件を売却する方法は、大きく「買取」と「仲介」の2つがあります。それぞれの特徴を比較しました。

比較項目買取仲介
売却スピード最短数日〜2週間3か月〜1年以上
売却価格相場の5〜7割程度相場に近い価格で売れる可能性あり
仲介手数料不要(0円)売却価格の3%+6万円+税(400万円超の場合)
契約不適合責任免責となるケースが多い売主が負う(引渡し後のリスクあり)
向いているケース早く確実に売りたい・心理的瑕疵が重い物件時間に余裕がある・立地が良い物件

事故物件の場合、以下の理由から買取を選ぶメリットが大きいケースが多くなっています。

  • 買い手が見つかりにくい:仲介では心理的抵抗から長期間売れ残るリスクがある
  • 契約不適合責任を回避できる:買取なら引渡し後のトラブルリスクを軽減
  • 維持費の負担が減る:売れない期間の固定資産税・管理費を抑えられる
  • 近隣に知られにくい:広告掲載なしで売却できるため、プライバシーを守れる

事故物件を買い取り業者へ依頼するときのポイント

事故物件を買取業者へ依頼するときのポイントを3つご紹介します。

評判や口コミが良いか確認する

優良業者かどうか事前に判断するためにも、事故物件の売却を依頼する業者を探す際には、評判や口コミを確認しておくことも大切です。

評判や口コミは買取業者の公式サイトにも掲載されていることもありますが、自社に有利となる情報のみが掲載されているのが一般的であり、よりリアルな情報を得るためにもSNSでも口コミを確認すると良いでしょう。

買取実績を確認する

事故物件の買取業者を選ぶ際に、買取実績を確認しておきましょう。買取実績が豊富な事業者であれば、買い取った物件の活用方法や高値での転売に関するノウハウがあると予測されます。

一般的に、ノウハウがある買取業者に依頼した方が、他社よりも高値で買い取ってもらえるとが期待でき、買取までの手続きをスムーズに進められると考えられるでしょう。

基本的に買取業者は自社の公式サイトに過去の買取実績を掲載しているため、それを参考にする依頼業者を探すとよいでしょう。

行政処分歴の有無を確認する

事故物件の買取業者を選ぶ際には、業者に行政処分歴がないかを確認すると良いでしょう。(事故物件の買取業者における行政処分とは、法律などで定められている規定に違反した際に、行政から買取業者に下される処分のこと)

事故物件や不動産会社は、国土交通大臣または都道府県知事から許可を得たうえで営業しなければなりません。

また、許可を得ている業者は「宅地建物取引業法」を遵守して、不動産売買などの業務を行う必要があり、宅地建物取引業法に違反する業務を行った場合、その業者は行政処分の対象となります。

行政処分を受けたことのある買取業者は、顧客とのトラブルを起こすことも考えられることがあり、「売却までに時間がかかった」「安値で売却することになった」といったトラブルが起きる可能性も考えられます。

各士業との連携体制があるか確認する

弁護士や税理士、司法書士などの各士業との連携体制がある買取業者を選ぶことをおすすめします。

事故物件の買取は法的トラブルが発生しやすい傾向がありますが、士業との密接な連携があれば解決できる可能性が高くなります。

事故物件で最も注意しないといけないのは「契約不適合責任」の発生です。

契約不適合責任とは

知らされていない物件の瑕疵(不具合)が後から見つかった場合に発生し、キャンセルや修理、損害賠償請求の可能性があること。(参考:民法第五六二~第五六四号

各士業の連携がある業者なら、法的なトラブルの原因を発見できるので、スムーズな買取が可能になるため、できるだけ弁護士、司法書士などの士業と密接な連携体制がある業者を選択してください。

おすすめの事故物件買取業者5選

おすすめの事故物件専門の買取業者を5選ご紹介します。まずは5社の特徴を一覧で比較しましょう。

業者名対応地域最短入金相談実績士業連携特徴
Alba Link全国最短3日年間相談2万件超あり買取率92%のスピード対応
成仏不動産全国最短3日非公開あり事故物件専門・買取不可でも紹介あり
クランピーリアルエステート全国最短2日非公開弁護士・税理士都心部に強い・法的サポート充実
事故物件買取センター全国最短2日相談実績1,500件以上あり自社リフォームで高価買取
不動産買取アイコム全国要相談非公開司法書士法人入札形式で相続案件に強い

※上記は各社公式サイトの情報をもとに作成(2026年2月時点)。最新の条件は各社へ直接お問い合わせください。

※画像引用元:AlbaLink公式サイト
対応可能地域全国
申込方法電話・WEB
営業時間10:00~20:00 水曜定休
電話番号0120-849-198
出張査定の手数料無料
宅建番号東京都知事(2)第92710号
ホームページ公式サイト

Alba Link(アルバリンク)は、全国対応の訳あり物件専門買取業者です。

出張査定に無料で対応し、査定から12時間後に査定結果を通知してくれるのが特徴で、査定結果の通知から入金までも最短3日となっており、スピーディーな現金化が可能となっています。

年間相談件数は2万件超にのぼり、訳あり物件の買取実績も豊富にあります。また買取率も92%と、かなり幅広い種類の事故物件を取り扱えることがうかがえるでしょう。

事故物件の買取で心配な「契約不適合責任」の免責についてもしっかり記載があり、非常に安心して買取してもらえて、Googleマップの口コミも4.5点とかなり高い点も安心のポイントといえます。

株式会社マークス不動産(成仏不動産)

※画像引用元:成仏不動産公式サイト
対応可能地域全国
申込方法電話・WEB
営業時間9:00~20:00
電話番号0120-917-974
出張査定の手数料無料
宅建番号国土交通大臣(1)第10129号
ホームページ公式サイト

成仏不動産は「どんな物件でもお断りしません」と掲げている、全国対応の事故物件専門買取業者です。

万が一、成仏不動産で買取できないと判断された場合も、買取できる見込みがある協力会社を紹介してくれます。

全国どこでも出張査定は無料で、査定金額の比較にもおすすめです。

買取実績もいくつか掲載があり、殺人があり他社で0円査定しかつかなかった物件を買い取った実績もある業者です。

他社で買取できなかった事故物件は、ぜひ成仏不動産にお願いしてみましょう。

クランピーリアルエステート

※画像引用元:クランピーリアルエステート公式サイト
対応可能地域全国
申込方法電話・WEB
営業時間10:00~19:00  土・日定休
電話番号03-6226-2566
出張査定の手数料無料
宅建番号国土交通大臣(1)第10446号
ホームページ公式サイト

クランピーリアルエステートは全国対応ですが、特に都心部の買取に強い訳あり物件買取業者で、マンション・戸建て・アパートなど、さまざまな種類の事故物件を買取可能となっています。

弁護士・税理士としっかり連携しているので、クランピーリアルエステートに依頼すると法的トラブルが起こるリスクがまずないと思われます。

また、最短で48時間の現金化が可能なスピード感も強みであり、士業提携で安心の業者に、スピーディーに買取ってもらいたいという方はクランピーリアルエステートをおすすめします。

事故物件買取センター

※画像引用元:事故物件買取センター公式サイト
対応可能地域全国
申込方法電話・WEB
営業時間9:30~18:00  水曜定休
電話番号0120-559-347
出張査定の手数料無料
宅建番号東京都知事(2)第96759号
ホームページ公式サイト

事故物件買取センターは、全国無料出張査定対応の事故物件買取専門業者です。

毎日7件前後、相談実績は1,500件以上、自社買取実績は700件超にもなります。

自社でリフォームできる体制を持っているのが最大の特徴で、リフォームの外注費がないために高価買取を実現しています。

さらに買取までは最短で2日と、業界でもトップクラスのスピードです。

できるだけ早く事故物件を手放したい、実績ある業者にお願いしたいという方は、事故物件買取センターに依頼してみましょう。

不動産買取アイコム

※画像引用元:不動産買取アイコム公式サイト
対応可能地域全国
申込方法電話・WEB
営業時間9:00~20:00 
電話番号0120-368-663
出張査定の手数料無料
宅建番号東京都知事免許(1)第104569号
ホームページ公式サイト

不動産買取アイコムは、全国対応の事故物件専門買取業者です。

これまでに紹介した業者のような直接買取ではなく、アイコムに依頼すると複数業者に入札形式で査定依頼を出すのが特徴です。

専門の司法書士法人と連携しているため、特に親が亡くなり相続が発生してしまったケースをスムーズに進めることができます。

相続問題でお困りの方は、アイコムに依頼してみてはいかがでしょう。

事故物件買取の流れ【5ステップ】

事故物件の買取は、一般的に以下の5ステップで進みます。

ステップ1:相談・査定依頼

まずは買取業者に電話やWebフォームから相談します。物件の住所・種別・事故の概要を伝えると、机上査定(簡易査定)で概算価格を提示してもらえます。この段階では複数社に依頼するのがおすすめです。

ステップ2:現地調査・訪問査定

業者の担当者が物件を実際に訪問し、建物の状態・周辺環境・事故の詳細を確認します。特殊清掃の有無やリフォームの必要性もこの段階で判断されます。

ステップ3:買取価格の提示

現地調査の結果をもとに、正式な買取価格が提示されます。価格に納得できない場合は断っても費用は発生しません。複数社の査定額を比較して判断しましょう。

ステップ4:売買契約の締結

買取価格に合意したら売買契約を締結します。契約書の内容(契約不適合責任の免責条項・引渡し日・決済方法など)を必ず確認してください。不安がある場合は弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

ステップ5:決済・引渡し

契約で定めた日に代金の支払いと物件の引渡しを行います。買取業者の場合、契約から決済まで最短数日〜2週間程度で完了するケースが多いです。

事故物件を少しでも高く売るための3つのポイント

1. 複数の買取業者に査定を依頼する

事故物件の査定額は業者によって大きく異なります。最低でも3社以上に査定を依頼し、価格を比較しましょう。業者ごとに得意な物件タイプや再販ルートが異なるため、査定額に数百万円の差がつくことも珍しくありません。

2. 特殊清掃・リフォームの実施を検討する

特殊清掃やリフォームを事前に行うことで、査定額がアップする可能性があります。ただし、費用対効果は物件の状態によるため、まずは清掃前の状態で査定を受け、業者に相談するのが賢明です。

間取り特殊清掃の費用相場
1R〜1K9万〜18万円
1LDK〜2LDK18万〜40万円
3LDK以上30万〜70万円

※遺体の状態・放置期間により大幅に変動します。

3. 告知義務の範囲を正確に把握する

告知義務の範囲を正しく理解していないと、必要以上に物件の価値を下げてしまう可能性があります。たとえば、自然死や日常生活での不慮の事故は原則として告知不要です。不安な場合は買取業者や弁護士に相談してください。

事故物件の売却テクニックについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

事故物件の買取に関するよくある質問

事故物件でも本当に売れますか?

はい、売れます。事故物件を専門に扱う買取業者は、リフォームや用途変更などの再生ノウハウを持っているため、一般的な不動産会社で断られた物件でも買い取ってもらえるケースが多いです。まずは複数社に査定を依頼してみましょう。

告知義務を怠るとどうなりますか?

告知義務を怠って売却した場合、買主から契約不適合責任を追及される可能性があります。具体的には、損害賠償請求や契約解除を求められるリスクがあります。宅建業者が故意に告知を怠った場合は、宅建業法違反として2年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象にもなり得ます。

特殊清掃の費用は誰が負担しますか?

一般的には売主(物件の所有者)が負担します。ただし、買取業者によっては清掃前の状態でも買い取り可能な場合があります。また、相続放棄をした場合でも、管理義務が残る場合があるため注意が必要です。

事故物件でも住宅ローンは組めますか?

事故物件を購入する側の話になりますが、住宅ローンの審査が通りにくくなる傾向があります。金融機関によっては事故物件への融資を制限しているケースもあります。ただし、買取業者への売却であれば、業者が現金で購入するため、ローンの問題は発生しません。

事故物件の固定資産税は安くなりますか?

事故物件であることを理由に固定資産税が自動的に減額されることはありません。固定資産税は土地・建物の評価額に基づいて算出されるため、事故の有無は直接影響しません。ただし、建物の老朽化や損傷が評価に反映されることはあります。

まとめ

事故物件の買取を成功させるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

買取業者選びのチェックリスト
  • SNSを含めた評判・口コミを確認したか
  • 買取実績(件数・事例)を確認したか
  • 行政処分歴がないか調べたか
  • 弁護士・司法書士など士業との連携体制があるか
  • 3社以上に査定を依頼したか

事故物件は放置するほど維持費がかさみ、建物の劣化も進みます。まずは専門の買取業者に相談し、現在の物件価値を把握することから始めてみてください。


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この記事を書いた人

マイナビニュース 不動産査定ガイド運営は、不動産査定(見積もり)サービス/不動産会社/ハウスメーカーや工務店、査定から売却までの流れといった不動産査定に関わる様々な情報をわかりやすくお届けします。

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