個人事業主の引越し費用の総額は？

まずは、引越しにかかる費用を確認しましょう。

引越しは「単身者」と「家族」で費用が大きく変わるので、自分の条件に当てはまるものを参考にしてくださいね！

【単身】引越し費用の相場表

繁忙期（2~4月）

通常期（5~1月）

引越しは「繁忙期」か「通常期」かで、料金が大きく変わってきます。

単身者の引越しの場合は、遠距離になると最大で2万円ほどの料金の差が出てしまいます！

【家族】引越し費用の相場表

繁忙期（2~4月）

通常期（5~1月）

家族の引越しに関しては、繁忙期になると10万円以上も料金が高くなってしまう可能性があります！

このように、引越しは個人事業主にとって大きな費用負担となり、ここに有料オプションなどが追加されればかなりの痛手になってしまいます。

そこで、引越し費用を最大限に安くしたい場合は、次に紹介する5つの方法を試してみてください！

個人事業主の引越し費用を抑える5つの方法！

それでは、個人事業主の引越し費用を安くする方法5選を1つずつ解説していきます。

私が実践してかなり費用が安くなった方法ですので、ぜひ参考にしてくださいね！

引越し費用が安い時期を狙う

引越しは人気のある「時期」「曜日」「時間帯」を避けて、料金が安くなっているタイミングを狙いましょう！

特に引越しの依頼が多い2~4月の繁忙期は、5~1月の通常期と比べて引越し費用にかなりの差が出ます。

可能であれば、以下のタイミングで引越しをすると費用を抑えることができますよ！

また、午後の中でも「時間帯フリー便」が時間指定よりも安く引越しできるので、通常期の平日フリー便がベストですよ！

引越し業者の無料サービスを最大限活用する

引越し業者が無料で提供しているサービスを最大限活用して、細かな引越し費用を抑えましょう！

さらに、スーパーやドラッグストアなどの店舗でもダンボールを譲ってもらえる可能性があるので、購入する前に一度検討してみてください。

荷造りから引越しを個人で行う

業者に依頼することなく、荷造りから引越しまでを自分で行うことができれば、費用を大幅に抑えることが可能です！

佐藤拓馬

私も荷造りから運搬まで自分で行ったことがありますが、支払いがあった費用は車のガソリン代だけでした！それでも荷物が乗り切らず何度も往復したり、重い家具などを運ぶのがとても大変でした。正直もう2度と自分で引越しはしないと思います（笑）

現実的には、自分で荷造りなどを終わらせることで有料オプションの費用を抑えて、大変な荷物の運搬のみ業者に依頼するのがベストですよ！

該当部分を経費で計上する

個人事業主は自宅兼事務所を引越しする場合が多いですが、この時の引越し費用を経費として計上することができます。

しかし、自宅兼事務所等では自分が生活をするためにも使用しているので「家事按分」に注意が必要になります。

事業と生活の両方に共通している支出については事業にかかる部分だけを経費にする必要があり、引越し費用についても同様です。

自宅兼事務所の引越しを業者に頼んだ場合、費用のうち「事業に関係する荷物の量」を合理的な割合で算出して計算します。

このように、事業に関係する部分を「引越費用」として必要経費にして、残りを生活分として「事業主貸」としましょう！

引越し業者の一括見積もりサービスを利用する

最後が重要なのですが、引越しの費用を安くするためには「一括見積もりサービス」を利用するのが最も効果的になります！

引越し業者によって得意な荷物量や距離、サービスが異なるので条件によって料金に大きな差が出てきます。

自分の条件に当てはまる中で最もお得な引越し業者を見つけるために、見積もりは複数業者を比較するのがおすすめですよ！

複数の見積もりを取ることで業者へ値段の交渉が可能で、5分程度でまとめて見積もりができるので忙しい個人事業主にぴったりです！

引っ越しの一括見積もりを使ってみたんだけど、料金が相場よりかなり安くなった！やっぱり比較できる引っ越し業者が多いと交渉もしやすいし、結果的に条件に合うところが見つかって良かった😂！

— Anker (@satokibi03) November 30, 2020

私も個人事業主ですが、実際に引越しをする時に数多くの一括見積もりサービスを利用しました。

その中でも特に、メールでやり取りができて仕事中でも営業電話の心配がない「SUUMO引越し見積もり」がおすすめですよ！

個人事業主が費用を抑えるなら「一括見積もり」をフル活用する！

個人事業主は仕事をしながら引越しを進めなければいけませんが、その中で最も労力と時間がかかるのが見積りを取る作業です。

これを手軽に最短1分で終わらせてくれるのが「一括見積もりサービス」になります。

私も実際に「一括見積もり」を活用して引越しをしましたが、相場よりも半額以上安く引越しすることができました。

実際に利用した一括見積もりサービス13社を比較した結果や、私の体験談を下記の記事にまとめているので、ぜひ参考にしてください！

関連記事【2021年2月】引越し見積もりサイト13社を比較！ネットで安いのはどれ？

これから引越しをしようと考えていたり、すでに引越しの予定がある場合、以下のような悩みや疑問をお持ちではないですか？ 引越しの見積もりってどうやって依頼するん…

個人事業主の引越し手続きや書類など！税務署の届け出リストまとめ！

このように個人事業主の引越しは3パターンに分かれていて、それぞれ以下のような手続きが必要になります。

それでは、ここからは「事務所移転関連の手続き」「自宅の住所変更関連の手続き」について1つずつ解説していきます。

自分の引越しパターンに当てはまる手続きを確認してくださいね！

【税務署】事務所移転関連の手続きを解説！

まずは、事務所移転に関連する税務署での手続きを解説していきます。

上記の表にまとめているように、自分にとって必要なものを把握してから手続きを進めてくださいね！

納税地の変更

事務所の引越しによって納税地が変わる場合は、この「納税地の変更手続き」が必要です。

同区内などの引越しで納税地が変わらない場合は、変更手続きは不要になります。

手続きとしては以下の書類を提出します。提出期限は定められていませんが「遅延なく提出」なので、引越しをしたら速やかに手続きしてください。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」は税務署の窓口、もしくは国税庁の「ホームページ」からダウンロードすることができます。

振替納税の申請

振替納税をしていて納税地が変わる場合、引越し後に改めて振替納税の手続きが必要になります。

こちらも振替納税をしていない、もしくは納税地が変わらない場合は変更手続きは不要です。

書類の提出期限は「利用される国税の納期限まで」となっているので、確定申告期限である3月15日までに提出するようにしましょう。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」も税務署の窓口、もしくは国税庁の「ホームページ」からダウンロードできます。

開業届の事務所所在地の変更

引越しで事務所を移転する場合、開業届に記載している「事務所の住所」を変更する手続きが必要になります。

この手続きは引越しだけでなく、事務所の増設や同じビル内のフロア移転なども対象になるので注意してください。

書類の提出期限1ヶ月以内と余裕がありますが、忘れないように他の書類と同時に提出するのがおすすめです。

「個人事業の開業・廃業等届出書」も同様に、税務署の窓口または国税庁の「ホームページ」で入手することができます。

給与支払事務所の住所変更

家族やアルバイトに給料を支払っている場合は、給与支払事務所の住所変更が必要です。

こちらの手続きも給料の支払いが発生していない場合、手続きは不要になります。

先ほどの「開業届の事務所所在地の変更」と同様に、提出期限は1ヶ月ありますが他の書類と一緒に早めに提出しましょう！

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」に関しても、税務署の窓口か国税庁の「ホームページ」から入手して提出してください！

労働保険の変更手続き

労働保険に加入している場合は、事務所の移転をした時に労働保険の変更手続きが必要になります。

こちらも、労働保険に未加入の場合は手続き不要です。

労働保険の変更手続きは提出期限が「10日以内」と短く、提出先も「労働基準監督署または公共職業安定所」なので注意してくださいね！

「名称・所在地等変更届」は、各種窓口や電子政府の総合窓口である「e-Gov」から入手することができますよ！

【役所】自宅の住所変更関連の手続きを解説！

次に、自宅の住所変更に関連する手続きを解説していきます。どれも必須なので、確認しながら忘れずに手続きを行いましょう！

住民票の変更

自宅を引越しするの場合は、自宅の住所が変わるので住民票の変更手続きが必要になります。

住民票の変更手続きは引越し先が同一市区町村、または別の市区町村なのかで手続きの内容に違いがあるので注意してくださいね！

引越し先が同一市区町村の場合は「転居届」のみ、別の市区町村の場合は「転出届」「転入届」を提出します。

住民票の変更手続きには「本人確認書類」と「印鑑」が必要になります。

また、忙しくて手続きの時間が取れない時には郵送で書類を提出することも可能ですよ！

国民健康保険の手続き

国民健康保険の変更に関しても、住民票と同様に引越し先によって手続きの内容が変わってきます。

引越し先が同一市区町村の場合は「住所変更」をすることで国民健康保険変更手続きが完了したことになります。

しかし、別の市区町村の場合は「資格喪失」と「加入」の手続きが必要です。

手続きには「国民健康保険証」と「印鑑」が必要で、時間がない場合は郵送での手続きを利用しましょう。

別の市区町村に引越しする時は、転出届の手続きと同時に国民健康保険の資格喪失手続きをするのがおすすめですよ！

国民年金の手続き

個人事業主が引越しをした場合、国民年金の住所変更手続きも必要になります。

引越し前の市区町村での手続きはないので、引越し先の市区町村の役所で手続きを行ってください。

こちらは郵送での対応はありませんが、代理人による手続きは可能です。14日以内に手続きできない場合は、代理人に依頼しましょう。

また、基礎年金番号とマイナンバーが紐付いている場合は、住民票を変更することで自動的に国民年金の手続きも完了しますよ！

その他手続き

このように、役所での手続きの他にも細かな住所変更などを行う必要があります。

特にライフラインの手続きや運転免許証の住所変更は重要なので、忘れずにしっかりと手続きするようにしてくださいね！

個人事業主の引越しに関するQ&A

個人事業主の引越しまとめ

個人事業主の引越しはとにかく手続きが多く、仕事が忙しい中で膨大な引越し作業を進める必要があります。

さらに、家事按分では経費として計上できる範囲が少ないので、引越し費用を安くするために相見積もりは必須になります。

そこで、最も時間と手間がかかる相見積もりが最短3分で依頼でき、引越し費用を相場より大幅に安くできる「一括見積もりサービス」の利用をおすすめします。

最もおすすめなのは、電話番号の入力が任意なので仕事の合間にメールで見積もりができる「SUUMO引越し見積もり」です！

作業を減らして引越し費用を安く抑えるためにも、ぜひ利用してみてくださいね！