相続した土地が空き地となっていて今後どうすべきか迷っている、という方は多いのではないでしょうか。持て余した空き地があるのなら、土地活用を考えてみましょう。
空き地の活用方法はたくさんありますが、種類によって利益やリスクの大きさ、初期費用などが異なります。
この記事では、空き地の活用事例をお金のかからないものや地方でも成功できるものなど、カテゴリ分けして紹介します。また、活用方法の選び方、土地活用を成功に導くポイントなども取り上げました。ぜひ参考にして、ご自身にとっての最適な空き地の活用方法を見つけてください。
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空き地を活用しないと損をする3つの理由
所有することになった空き地は、放置していても問題ないと思っていませんか。土地に空き家もない状態であれば、気軽に構えてしまいます。しかし、活用をしないと次の3つの理由で損をします。
- 所有しているだけで税金がかかる
- トラブル多発のリスクがある
- 周囲に被害が及ぶ恐れがある
なぜこのような理由があるのか、1つずつ見ていきましょう。
所有しているだけで税金がかかる
空き地は所収しているだけで、毎年以下の税率で固定資産税が課せられます。
評価額は時価の7～8割が目安で、税率は地域によって若干の差があります。評価額が500万円の空き地であれば、毎年7万円の支払いです。納税しないと追加の税金が課せられたり、資産を差し押さえたれたりするため、避けることはできません。
また、土地に家が残っている状態の場合、放置して状態が悪いと特定空き家というものに指定される可能性があります。指定されると、家があることで土地の固定資産税に適用されていた軽減措置が解除され、納税額が増えることもあり得ます。
トラブル多発のリスクがある
管理されず荒れてしまった土地は、不法侵入や不法投棄のリスクが増えてしまいます。犯罪の温床になるようであれば、近所から危険を懸念する声が挙がってくるでしょう。
不法投棄はなくとも、管理をしていないと雑草が生い茂ってしまいます。景観の悪化は、周囲の資産価値低下につながるため、やはり近所からクレームがくるでしょう。たとえ空き地の遠方に住んでいても、相続登記をしていると所有者の氏名や住所は調べられてしまいます。
周囲に被害が及ぶ恐れがある
空き地は所有している人に管理責任があります。例えば外壁だけが残っている状態で放置していて、何かの拍子に倒壊し怪我をする人がでると、損害賠償を求められるかもしれません。台風や地震が少ない地域でも、経年劣化は必ず起きます。
特にまだ古い家が残っている土地は要注意です。倒壊すると隣接する家を巻き込んでしまうため、問題解決にかかる費用は高額になってしまいます。雨漏りやシロアリの被害があると想定より早く劣化は進むため、被害が出やすいです。
空き家の問題について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
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【低リスク重視向け】空き地の活用事例6選
「利益重視ではない」「安定した収益を目指したい」という方におすすめの空き地の活用法は次の6つです。
| 空き地の活用方法 | 初期費用 | 利益 | 特徴 |
| 駐車場経営 | 0円～ | 利回り4％ |
|
| トランクルーム経営 | 数百万円 | 利回り15～35％ |
|
| 土地信託 | 0円 | 運用内容で変動 |
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| 借地 | 0円 | 土地の時価の2～5％ |
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| 等価交換 | 0円 | 運用内容で変動 |
|
| 売却 | 0円 | 売却価格の8割程度 |
|
それぞれの活用法について詳しく見ていきましょう。
初期費用なしでも活用できる「駐車場経営」
駐車場経営は始めやすくリスクの低い活用方法として知られています。狭い土地や、経営方式によっては自己資金がない場合でも始めることができます。他の活用法への転用も比較的容易なため、手軽に空き地を活用したい方にもってこいでしょう。
駐車場経営は月極かコインパーキングのいずれかを、自分の土地や地域のニーズに合わせて選ぶことができます。管理も業者に委託することで手間なく運営することができるため、副業としての活用を考えている方にもおすすめです。
ただし、駐車場経営では大きな儲けは期待できません。利回りは4％程度が相場となっており、田舎の月極であれば1台当たりの賃料は1万円以下です。また、一部税金に対する節税効果も薄いため、節税のために土地活用を検討している方にはデメリットが大きいでしょう。
駐車場経営に興味がある方はこちらの記事をご覧ください。
建物が不要の「トランクルーム経営」
トランクルーム経営もリスクの低い活用方法です。住環境が悪い立地でも荷物を預けに行く頻度は低いため利用者は集められ、数百万円の初期費用で始めることができます。
トランクルームには屋外型と屋内型の2種類があり、屋外型のトランクルームであれば、更地にコンテナを設置するだけで営業できます。そのため、仮に経営がうまくいかなくてもすぐに更地に変えられる点はリスクを重視する方にとって魅力的でしょう。
対して、トランクルーム経営のデメリットは、単価が安く、大きな収益につながりにくいことです。利回りの相場は15～35％と高いですが、場所によっては満室にすることさえ困難な場合もあります。しかし、業者に管理を依頼するなど、工夫次第では高い収益化も夢ではありません。まずはトランクルームの事業者に相談してみるとよいでしょう。
トランクルーム経営についてより深く知りたい方はこちらの記事を参照してください。
プロが活用してくれる「土地信託」
信託会社に空き地を預け、配当金を受け取る土地信託という方法もあります。専門家による運用は手間がかからず、活用方法の知識も必要ないため誰でも始めやすいです。初期費用も信託会社が調達してくれるため、最初から大きなリスクを背負うことはありません。
ただし、プロに運用を任せるため、それに見合った価値のある土地として認められる必要があります。また、運用を委任する手数料の支払いがあるため、収益が少なく経費が増えると配当金を得られない恐れもあるでしょう。
土地信託で低リスクかつ上手に収益を得るためには、複数の信託会社を比較して、どの会社が最適な運用をしてくれるのか判断することをおすすめします。
長期で収入が安定する「借地」
借地として空き地を貸し出し、賃料を得る方法もあります。長期的に安定した収入を得たい方におすすめの活用法です。
所有する土地を貸し出すだけなので、活用開始に費用がかからないことも大きなメリットでしょう。賃料は土地の時価の2～5％で、住宅より店舗向けに貸し出した方が高く設定できます。ただし、不動産会社を通じて貸し出す場合は仲介手数料がかかる場合もあります。
借地として運用するなら、定期借地として契約を結ぶほうが無難です。定期借地権では、期間を満了すると貸した土地が更地になって戻ってくるため、その後の運用や利用にも差し支えありません。
定期借地のデメリットは、契約は期間途中で解約できないという点です。最長50年で契約を結ぶことも可能なため、別の活用方法に切り替えづらい場合があります。契約時には将来のことも視野に入れて契約期間を決めるようにしましょう。
借地運用や定期借地権について詳細に解説したこちらの記事もおすすめです。
自己資金なしで建物が手に入る「等価交換」
等価交換も比較的リスクが低く、おすすめの活用法です。等価交換では、所有する空き地を出資し、出資率に応じてデベロッパー（注1）が建てた建物の所有権を得ることができます。出資といっても、実際には土地の取引となるため、コストをかけずして建物の一部の権利を得られます。
建物が建つことで固定資産税が軽減されたり、立体買換えの特例（注2）を利用できたりといった税の優遇も受けられるため、節税のために活用を検討している方にもおすすめです。また、得た建物の部屋は自分が住むだけでなく、賃貸物件として活用することもできます。
しかしながら、配分割合の話し合いに時間・労力がかかることや、土地の権利が一部なくなることはデメリットです。また、土地によってはデベロッパーが取引してくれないこともあるでしょう。賢く等価交換するには、信用できるデベロッパーを見つけることから始めましょう。
注
1）土地を購入しビルやマンションを建築するなど、不動産の開発を行う開発事業者のこと。
2）等価交換を行う上で発生した譲渡所得税について、100％繰り延べることができる制度。
将来の不安がなくなる空き地の「売却」
「管理や運用の手間をなくしたい」「これ以上コストをかけたくない」という方は、空き地を売却して手放すことも検討しましょう。売却すれば、空き地を管理する手間がなくなるだけではなく、固定資産税などのランニングコストからも解放されます。
売却では他の活用方法のように継続的な収入は得られず、譲渡所得税（注3）や不動産会社への仲介手数料といった諸経費が必要です。しかし、上手に売却できればまとまった資金を確実に得ることができます。売却の際には一括査定サイトを利用すると、簡単に最新の相場を把握でき、売却で失敗するリスクを下げられます。
注
3）不動産を手放す際に利益が出た場合にかかる所得税。売却価格＝課税対象ではなく、取得にかかった費用や譲渡にかかった費用などを差し引いた譲渡所得に税率をかけて計算する。
空き地の売却についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
空き地を売却したいなら不動産一括査定サイト「イエウール」がおすすめ
空き地の売却を検討している方に編集部がおすすめしたい一括査定サービスが「イエウール」です。イエウールがおすすめな理由について、以下にまとめています。
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その他の一括査定サイトや選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
【利益重視向け】空き地活用事例3選
「空き地の活用でできるだけ利益を得たい」「本業として運用することも視野に入れている」という利益重視の方は、次の3つの活用法を検討してみてください。
| 空き地の活用法 | 初期費用 | 利益 | 特徴 |
| 商業施設経営 | 建築費の坪単価65～150万円 | 住宅の賃料の2倍程度 |
|
| 賃貸住宅経営 | 数千万～1億円 | 利回り4～6％ |
|
| 介護施設経営 | 1億円以上 | 利回り8％以上 |
|
いずれの方法も高額な初期費用がかかる可能性が高く、紹介する特徴やリスクを把握に納得してから始めるようにしましょう。
賃料を高く設定できる「商業施設経営」
商業施設経営はその収益性の高さから、人気ある活用法のひとつです。「経営に時間や手間をかけられる」「初期コストがかかっても構わない」という方は、本業として商業施設を経営するのもよいでしょう。
土地を所有している場合、その土地に商業施設を建てて運営することになります。自分で建てた建物で自ら商業を営むこともできますが、建物のフロアやエリアごとに貸し出して賃料を得るテナント経営が一般的です。
テナント経営は一般的な住宅よりも賃料を高く設定でき、2倍程度にしても利用者を見つけられます。内装や設備といったメンテナンス費も抑えることができるため高い収益性が期待できます。建築費の目安は1坪当たり65～150万円で、頑丈な構造の建物ほど高額です。
しかし、地域のニーズに合わない商業施設を作るなど、ノープランで経営を始めると大きなリスクを背負うでしょう。商業施設の建設費、維持費や改修費など、諸々の費用の捻出に頭を悩ませる経営者も珍しくありません。周辺のリサーチを行い、契約する事業者とのルールを明確に設けるなど、さまざまな工夫が必要です。
テナント経営のいろはを解説したこちらの記事も参考にしてください。
ビルの建築費について、詳細や地方ごとの違いまで知りたい方はこちらの記事もおすすめです。
節税までできる「賃貸住宅経営」
戸建てやアパート・マンションといった賃貸住宅の経営も高い収益性を目指せます。賃貸住宅経営では、入居者がいる間は安定した家賃収入を得られ、節税効果も高いです。建築費は戸建てで3,000万円程度、アパートやマンションで数千万円～1億年と初期費用は高額ですが、利回りは4～6％で得られるものは大きいため人気の高い活用方法です。
ただ、賃貸経営のデメリットは、空室リスクがあることです。人が住まなければ、賃貸収入を得られず、管理費、維持費などを支払うのみになってしまいます。建物を作るため、他の土地活用に転用しづらいこともリスクです。
賃貸住宅には、アパート・マンション・戸建ての3種類があります。賃貸住宅の種類とその対象や特徴を次にまとめました。
| 賃貸住宅の種類 | 対象 | メリット | デメリット |
| アパート | 単身者 |
|
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| マンション | 単身者、ファミリー層 |
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| 戸建て | ファミリー層 |
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賃貸経営を成功させるには、ある程度まとまったお金を用意し、さらに誰をターゲットにするのか絞り込む必要があるでしょう。
マンション経営・アパート経営に興味がある方は、以下の記事をご覧ください。
規模が大きくて稼ぎが増える「介護施設経営」
超高齢化社会が進む現在、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった介護施設の需要は急増しています。需要の増加で、介護施設の経営を行えば高利益が期待できます。初期費用は1億円以上かかる可能性が高いですが、老人ホームなどでは経営に助成金や補助金が利用でき、節税効果も見込まれるためかなり有用です。利回りとしては8％以上が期待できます。
しかし、介護施設を経営するには広大な土地が必要です。高齢者に安全安心のサービスを提供するためには、面積基準などさまざまな条件を満たさなければなりません。その条件を満たす施設を建築するには莫大な初期コストがかかり、手軽に始められない点もデメリットです。
ただ高利益な土地活用を行いたいという方には少々敷居の高い活用法です。「儲けるだけではなく社会貢献したい」という方におすすめします。
デイサービス施設経営について紹介したこちらの記事も参照してください。
【地方エリア向け】空き地の活用事例3選
田舎の空き地など人通りが少なく、需要が低いと思われるような土地を所有している場合、以下のような活用方法がおすすめです。
| 空き地の活用法 | 初期費用 | 利益 | 特徴 |
| 太陽光発電 | 数百万～1,000万円 | 利回り10％ |
|
| 農園経営 | 0円～ | 1区画で月額5,000～1万円程度 |
|
| 重機・資材置き場 | 0円 | 1坪当たり1ヶ月で数百円 |
|
田舎の土地でも利益を得たい方や、立地によって土地活用を諦めかけている方はぜひ参考にしてください。
集客が不要の「太陽光発電」
電力を会社に売って収益を得る太陽光発電は、田舎の空き地にもってこいの活用方法です。ある程度の立地条件を満たせば、安定した収入を目指せるでしょう。太陽光発電に向いている立地の条件は次の通りです。
- 日当たりが良い
- 日照時間が長い
- 電柱が近くにある
- 広さが50坪以上
- 地盤がしっかりしている
- 災害の危険性がない
また、他の多くの土地活用のように集客する必要がなく、太陽光発電装置の管理は業者に委託することが可能です。委託してしまえば、手間をかけず収入につなげられます。
一方で、初期費用が数百万～1,000万円と高く、天気に影響されやすいことはデメリットです。自然災害によって発電システムが破損してしまうリスクも考えられるでしょう。また、近年電力の売電価格は減少しているため、2022年現在の利回りは10％程度ですが、思ったような収入を得られない可能性も念頭に置き検討しましょう。
太陽光発電のデメリットについて詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。
農地をそのまま活用する市民向け「農園経営」
所有する空き地が農地である場合は、観光農園やシェア畑がおすすめです。こうした市民向け農園の経営であれば、農地転用（注4）する必要がなく、管理も外部に任せられます。区分けして貸し出すだけであれば、初期費用はかかりません。1区画当たりで5,000円～1万円程度の利益は得られるでしょう。
観光農園やシェア畑のデメリットは、集客しなければ収益を上げられないことです。また、各種手続きが必要であり、手軽に始められるとは限りません。「農地の管理に困っている」「少しでも固定収入につなげたい」という方などは、市民向け農園の経営も視野に入れておきましょう。
注
4）農地として登記された土地を、売却したり他の目的で使用したりするために別の地目に書き換える手続きのこと。
農地の活用方法について具体的に知りたい方はこちらの記事も参照してください。
広い空き地でも利用してもらえる「重機・資材置き場」
人通りの少ない土地や田舎の土地でも、広い敷地があれば重機や資材置き場として需要がある可能性があります。更地のまま活用できるため、初期費用や維持費用をかけずに収益を得ることも可能です。
ただし、更地のままの活用であるため、賃料は安く1坪当たり1ヶ月で数百円です。また、固定資産税の負担は軽減されることなくかかり続けます。近くに工場があったり、大きなトラックがよく通ったりするような土地であれば、維持コストの負担よりも収益を得ることができるでしょう。
とはいえ、重機や資材を置く場所に困っている人を自分で見つけるのは大変です。地域の不動産会社に相談するなどして、ニーズがあるかどうか確かめましょう。
田舎におすすめの土地活用法をまとめたこちらの記事もおすすめです。
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空き地活用を成功に導く5つのコツ
空き地を上手に活用するためには、利回りやリスク、規制などについての理解が必要です。ここでは、空き地の活用を成功させるためにおさえたい以下の5つのコツを紹介します。
- 空き地を活用する目的を決めておく
- 実現可能な活用を用途地域の規制で知っておく
- 空き地がある地域のニーズに合った活用を選ぶ
- 空き地の活用を専門家に相談する
- 確定申告で節税をする
空き地を活用する目的を決めておく
空き地の活用法を適当に選んでしまっては、想定より儲からなかったり、抱えるリスクが大きく苦労したりします。まずは次の重視ポイントで絞り込みをします。
- 低リスク重視：なるべくリスクが低く、安定した収益を目指している
- 収益重視：本業にできるくらい高い収益性を望んでいる
- 立地重視：田舎や人通りの少ない土地を活用したいと考えている
利回りについては、経費を差し引き現実的な数字で長期のシミュレーションしておくと、後悔にしにくくなります。不動産投資向けのローンを利用すると、高額な初期費用が必要な活用法にも挑戦できますが、完済できるまでリスクはつきまといます。
何が目的で空き地の活用を始めるのかを明確にしておくと、自身の合ったものを見つけやすいです。建物を建てる活用法は簡単にやめられない者が多いため、慎重に決めましょう。
実現可能な活用を用途地域の規制で知っておく
空き地がある地域によって、建てられる建物や高さが制限されることがあります。こうした制限の区分のことを用途地域といいます。用途地域の種類によっては、実践できない土地活用法があることも認識しておきましょう。
用途地域の種類とそれぞれの規制は次の通りです。
| 用途地域の種類 | 規制 |
| 第1種低層住居地域 | 12m以下までの高さ規制あり |
| 第2種低層住居地域 | 第1種低層住居専用地域＋150平米までの店舗であれば可能 |
| 第1種中高層住居地域 | 容積率の制限あり |
| 第2種中高層住居地域 | 第1種中高層住居専用地域＋1,500平米までの店舗 |
| 第1種住居地域 | ホテルやオフィスビルの建築も可能 |
| 第2種住居地域 | 第1種住居地域＋パチンコ店も経営できる |
| 準住居地域 | 第1種住居地域＋小さな工場も建てられる |
| 田園住居地域 | 低層住居専用地域に建築できるもの、あるいは農業用施設のみ |
| 近隣商業地域 | 風俗営業店などは建築不可 |
| 商業地域 | 風俗営業店なども建てられる |
| 準工業地域 | 一部工場は不可 |
| 工業地域 | 工場＋住宅も建築できる |
| 工業専用地域 | どのような工場も建てられる |
農地を他の用途で使う場合は転用が必要など、土地の場所や種類によってさまざまなルールが定められています。空き地にかけられている規制の種類を把握してから、土地の活用法を検討しましょう。
用途地域ごとの制限については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。
空き地がある地域のニーズに合った活用を選ぶ
土地活用を成功させるには、空き地のエリアのニーズを把握しておく必要があります。地域のニーズを把握せず、利益や初期費用の安さだけで活用方法を決めてしまうと、経営が立ち行かなくなるかもしれません。
例えば、駅から遠い土地でアパート・マンション経営を始めても、利便性の悪さから空室リスクが高まります。また、自動車がほとんど通らない場所に駐車場を作ったとしても、利用する人はほとんどいないかもしれません。
このように、土地活用を成功させるには地域のニーズを把握するための市場調査が不可欠です。次のような点に注意して市場調査を行いましょう。
- 土地の周辺環境の利便性を調べる
- エリアの世帯数、人口構成比を調べる
- エリアの都市計画を調べる
- 周辺の競合の有無や料金相場を調べる
空き地の周辺環境やニーズを理解し、地域に適した活用法を意識することが大切です。
空き地の活用を専門家に相談する
空き地の活用法について、自身でさまざまな記事を読み十分に勉強したつもりでも、見落としがあるかもしれません。気になることは内容に合った専門家に相談をしておくと、事前にリスクを下げられます。
| 悩み | 相談先 |
| 融資について | 金融機関 |
| 収支や利益について | ファイナンシャルプランナー |
| 節税対策や税金問題について | 税理士 |
| 建築について | ハウスメーカー |
| 売買や借地について | 不動産会社 |
| 土地活用法について | 各専門業者 |
| 土地活用全般について | 土地活用コンサルタント |
空き地の活用法選びに困っている方は、土地活用のコンサルタントに相談することをおすすめします。また、収支関連など今後の資産形成のために活用を検討しているなら、ファイナンシャルプランナーに一度相談しておくとよいでしょう。相談先を選ぶ際は、担当者のスキルや会社の実績をチェックしておくと安心です。
土地活用コンサルタントについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
確定申告で節税をする
空き地の活用で利益があった場合は、確定申告しなければなりません。利益は収入から諸経費を差し引いた金額です。実際に土地活用を始めたら、確定申告の必要があるか判断するために収入や経費を正確に把握しておくようにしましょう。
ただし、所得が得られず赤字になった場合でも、確定申告をすることで負担を減らす損益通算という措置が受けられます。損益通算とは、マイナスの所得を他の所得から差し引いて税の負担を軽減することができる制度です。この制度は申告をしなければ受けられないため、たとえ利益がなくとも確定申告はしておいたほうが無難です。
初めての確定申告でやり方がわからない場合は、税理士に代行してもらうことも可能です。確定申告で困ったときは専門家に相談し、ミスなく税金を納めましょう。
空き地活用についてのQ&A
本記事の終わりに、空き地を活用する際によくあるつぎの不安や疑問をQ＆Aでまとめました。
- 空き地の活用前に測量は必要？
- 売却以外で空き地を手放す方法は？
- 空き地の活用でトラブルは起こる？
不安なく土地活用を始めるために、ぜひ参考にしてください。
空き地の活用前に測量は必要？
代々相続されているような空き地では、境界が曖昧なままである可能性があります。正確な広さが分かっていないと、貸し出した時の賃料が安くなってしまったり、気づかずに建物が隣接地に越境していたりして、問題が起きてしまいます。
もし手元に確定測量図という書類がない場合は、空き地の活用で損をしないために事前の測量は必要不可欠です。費用は60～80万円程度かかってしまいますが、1度測量をしておくとその結果は永続的に利用できます。専門家に測量の依頼をすると、3～4ヶ月程度かかるため、早めに手続きをしておきましょう。
測量について依頼する流れや注意点まで詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
売却以外で空き地を手放す方法は？
自治体や法人に寄付したり、相続の際に放棄したりすることで空き地を売却せずに手放すことができます。
しかし、寄付できるのは大変稀なケースで、自治体や法人にとってかなり有益な土地でなければ寄付を拒否されることも多いです。また、相続の際に所有権を放棄したとしても、土地の管理義務が残り続ける場合があります。このように、空き地を手放すことは非常に難しいといえます。
放棄できず、通常の売却も難しい土地を所有している場合は、不動産会社に買取を依頼してみましょう。買取は通常の売却とは異なり不動産会社が直接買い手になるため仲介手数料がなく、短い売却期間で土地を手放すことができます。
買取についてもっと知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
空き地の活用でトラブルは起こる？
大きな金額が動く土地活用においては、詐欺の被害や取引相手との揉めごとも少なくありません。よくある土地活用のトラブルは、以下の通りです。
- 所有権を移転させ、土地や家をだまし取ろうとする
- 「手数料」とウソをついてお金を取られる
- 強引な営業によって無理やり契約させられる
- 実態に合わない利回りをアピールしてくる
- 土地売却を依頼したものの、連絡を取れなくなる
こうした詐欺行為から逃れるためには、不動産関連の知識を身に付けておくことが大切です。必要な情報については業者に頼りすぎず、自分でも調べるようにしましょう。
まとめ
空き地の活用方法は、立地などの条件面だけではなく、目的によっても最適なやり方が異なります。大きなリスクを背負いたくない場合は駐車場・トランクルーム経営、稼ぎ重視ならアパート・マンション経営、田舎の土地の活用なら太陽光発電や市民向け農園の経営がよいでしょう。
土地活用を成功させるには、利回りや許容できるリスク、空き地にかけられている規制の種類、空き地がある地域でのニーズを把握しておく必要があります。
自分や土地、その地域に適した空き地の活用方法を取り入れ、安定収入や節税を目指しましょう。
土地活用は上場企業が運営する『イエウール土地活用』がおすすめ！
- 悪徳業者を排除して優良企業のみを厳選して掲載！
- 運営元が上場企業（株式会社Speee）のため、安心！
- 複数企業からのしつこい営業の心配なし！
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◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆特定商品・サービスの広告を行う場合には、商品・サービス情報に「PR」表記を記載します。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。
