解体業者おすすめランキング13選【東京・大阪・福岡】選び方・費用相場・法規制まで徹底解説

解体業者の選び方【5つのチェックポイント】

解体業者は全国に数多く存在しますが、費用やサービスの質は業者によって大きく異なります。トラブルを避け、適正な価格で安心して依頼するために、以下の5つのポイントを必ず確認しましょう。

①建設業許可または解体工事業登録を確認する

解体工事を行うには、建設業許可（解体工事業）または解体工事業登録のいずれかが必要です。

許認可の種類	対応できる工事規模	取得要件
建設業許可（解体工事業）	制限なし	専任技術者の配置、財産的基礎（500万円以上）、経営業務管理責任者の設置など
解体工事業登録	税込500万円未満の工事のみ	技術管理者の選任、適切な事業運営

建設業許可の有無は、国土交通省の建設業者検索システムで確認できます。業者名や許可番号を入力するだけで簡単に検索できるため、依頼前に必ずチェックしましょう。

②見積書の内訳が明確な業者を選ぶ

見積もりを比較する際は、総額だけでなく内訳の詳細を確認することが重要です。見積書に含まれる主な項目は以下のとおりです。

項目名	対象となる作業
本体工事費	建物本体の解体作業
仮設工事費	養生シートや足場の設置
付帯工事費	建物以外（庭木・門扉・ブロック塀等）の撤去
廃棄物の運搬・処分費	解体で発生した廃棄物の運搬と処分
重機回送費	解体用重機の現場輸送
届出費	自治体への届出代行費用
その他諸費用	近隣への挨拶費用、駐車場代など

「一式○○万円」のような不透明な見積もりを出す業者は避けてください。工事種別ごとに数量・単価・金額が明記されている見積書を出す業者が信頼できます。

③損害賠償保険の加入を確認する

解体工事では、粉塵や瓦礫の飛散により近隣の住宅や通行人に被害を及ぼすリスクがあります。万が一の事故に備え、損害賠償保険に加入している業者を選びましょう。

主な保険の種類は以下のとおりです。

• 請負業者賠償責任保険：工事中の事故による第三者への損害を補償
• 建設工事保険：工事対象の建物や材料の損害を補償

優良な業者であれば必ず保険に加入しています。公式サイトに情報がない場合は、依頼時に加入状況と補償内容・補償額を確認してください。

④対応の丁寧さとコミュニケーション力で選ぶ

解体工事は最短でも1〜2週間、大規模な場合は1か月以上かかります。その間に近隣トラブルなどの問題が発生することもあるため、対応が丁寧な業者を選ぶことが重要です。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

⑤行政処分・指名停止の過去がないか確認する

過去に行政処分や指名停止を受けたことがある業者は、産業廃棄物の不法投棄や無許可作業などの問題を起こした可能性があります。

行政処分や指名停止を受けた業者の情報は、各自治体の公式サイトで確認できます。気になる業者を見つけたら、所在地を管轄する自治体のサイトで処分履歴をチェックしてから依頼しましょう。

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大手ゼネコンと住宅解体専門業者の違い

「大手に頼めば安心」と思いがちですが、大手ゼネコン（鹿島建設・大成建設・大林組など）は商業ビルやタワーマンションなどの大型解体が専門であり、一般住宅の解体は受け付けていないのが通常です。

一般住宅の解体は、地域密着の解体専門業者や中小の土木工事会社に依頼するのが基本となります。

項目	大手ゼネコン	住宅解体専門業者（中小）
対象建物	商業ビル、タワーマンション、大型施設	一般住宅、アパート、小規模ビル
費用	数千万円〜数十億円	数十万円〜数百万円
対応エリア	全国・海外	特定の都道府県・地域
中間マージン	下請け・孫請けで費用が膨らみやすい	自社施工なら中間マージンなし
強み	独自の解体技術、大型案件の実績	小回りが利く対応、地域の規制に精通
住宅解体の対応	対応なし（原則）	対応あり

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【東京】おすすめの解体業者TOP5

東京を中心に埼玉、千葉など関東エリアに対応しているおすすめの解体業者を紹介します。一般住宅から大型ビルまで幅広く解体できる業者が多いので、表も参考に目的に合った業者を見つけてみましょう。

順位	社名	対象の建物	所在地	設立年	対応エリア
1位	株式会社リプロ	一般住宅、工場、倉庫、事務所店舗	東京都練馬区、埼玉県新座市	2001年	東京・埼玉
2位	株式会社日本エコジニア	一般住宅、内装解体、店舗、工場、ビル	埼玉県川越市	2009年	関東・近畿・東北・中部・東海
3位	株式会社フェイス	一般住宅、ビル、マンション、商業施設、工場、内装解体	埼玉県入間市、東京都新宿区	1991年	関東
4位	株式会社レクト	一般住宅、マンション、アパート、内装解体	東京都大田区	2016年	東京・神奈川・千葉・埼玉
5位	ミナト総合建設	一般住宅、マンション、アパート	東京都足立区	1996年	東京・埼玉・千葉・神奈川

1位：株式会社リプロ

株式会社リプロは、東京・埼玉エリアで解体工事を請け負う解体施工業者です。一般住宅の解体はもちろん、ブロック塀やカーポート、庭木などを撤去するプチ解体や、工場や倉庫、事務所店舗といった中・大型解体にも対応しています。

施工前の挨拶まわりの徹底、再生できる資源は無駄にしないなど、サービスの安心感や環境に配慮している点が魅力的です。最短で即日対応も可能で、解体料金の目安はホームページに掲載されています。

2位：株式会社日本エコジニア

株式会社日本エコジニアは、埼玉に拠点を構え、関東・近畿・東北・中部・東海地区など幅広く営業活動を行っています。自社所有の重機の使用や自社スタッフでの施工で中間マージンをカットし、相場よりも安い価格で解体工事ができるとして人気です。

電話対応は24時間受け付けており、簡易見積もりであれば48時間以内に受け取り可能です。

3位：株式会社フェイス

株式会社フェイスは、関東エリアの解体に対応した解体業者です。解体工事から廃棄物の処理までをグループ企業内で対応しています。木造住宅だけでなく、RC造、SRC造、S造など解体が困難な建築物も任せられます。

施工実績10,000件以上の実績があり、公式サイトにリサイクルフローを明記するなど、環境面の取り組みも安心です。

4位：株式会社レクト

東京都大田区に拠点を持つ株式会社レクトは、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の工事に対応しています。解体工事や内装工事だけでなく、樹木伐採や外構工事、不用品回収などサービスの幅が広いことが特徴です。助成金申請のアドバイスも行っており、費用を抑えたい方にもおすすめです。

5位：ミナト総合建設

ミナト総合建設は、不動産販売からリフォーム、エクステリア、解体まで事業として行う総合的な不動産業者です。「ミナト解体」として東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の工事に対応しています。

下請けを介さない完全自社施工で、良心的な価格を実現しています。ホームページで3か月間の工事空き状況が確認できるため、時期を選んで依頼することも可能です。

横浜市の解体業者についても気になる方は以下の記事もご覧ください。

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【大阪】おすすめの解体業者TOP5

次に、大阪エリアのおすすめ解体業者ランキングを紹介します。大型の建物に特化した業者から、一般住宅に対応した業者まで揃っています。

順位	社名	対象の建物	所在地	設立年	特徴
1位	株式会社カンサイ	大型建物	大阪府寝屋川市	1993年	エコに配慮した解体
2位	三貴株式会社	大型建物	大阪市都島区	1995年	三大都市圏に展開
3位	株式会社昇和	大型建物、工場	大阪市港区	1992年	重機保有数が業界トップクラス
4位	三同建設株式会社	一般住宅、RC、SRC造	大阪市西区	1972年	創業50年超の専門業者
5位	株式会社大剛	一般住宅、マンション、ビル	大阪市西成区	2001年	不動産売却にも対応

1位：株式会社カンサイ

建築関連事業・土木工事のほかに解体工事も行っています。汚染土壌処理や産業廃棄物処理など、環境関連事業にも取り組んでおり、エコに配慮した工事を得意とする業者です。解体工事実績は大阪府警察官宿舎や空港宿舎など、大型の建物が中心です。

2位：三貴株式会社

大阪に本社を置き、東京や名古屋にも支店を設ける大手解体業者です。ビルやマンションなど大型の建物解体工事に特化しています。解体に関する作業を自社で対応しており、迅速な作業や安全管理の徹底につながっています。

名古屋市の解体業者についても気になる方は以下の記事もご覧ください。

3位：株式会社昇和

「リスクとコストを最小限にする」をモットーとした解体業者です。保有する重機・車両の数は業界トップクラスで、見積もりから各種申請、廃棄物処理までワンストップで対応可能です。

4位：三同建設株式会社

創業50年超の解体工事専門業者です。法人名義の大型解体だけでなく、個人名義の木造物件の解体にも対応しています。アスベスト対策やダイオキシン対策、近隣住民への工事説明など、地域を考慮した工事を依頼できます。

5位：株式会社大剛

一般住宅からマンション、ガソリンスタンド、立体駐車場までさまざまな建築物の解体を行っています。不動産売却の仲介業務も行っているため、解体後の土地の売却まで相談できます。解体時の映像をリアルタイムで確認できるLIVE Cameraシステムも評価されています。

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【福岡】おすすめの解体業者TOP3

福岡エリアでおすすめの解体業者TOP3を紹介します。いずれもマンションやアパート、一般住宅の解体に対応しています。

順位	社名	対象の建物	所在地	設立年	対応エリア
1位	株式会社テイク	一般住宅、マンション、アパート	福岡県久留米市	1995年	福岡県
2位	株式会社妹尾産業	一般住宅、マンション、アパート	福岡市東区	2003年	福岡県
3位	株式会社石橋高組	一般住宅、ビル、店舗、橋やプラント	福岡市西区	1984年	福岡県〜山口県

1位：株式会社テイク

福岡市・久留米市を中心に解体工事を行っています。木造住宅からRC造・S造の集合住宅、商業施設まで幅広い対応力が魅力です。自社で所有する機材を型番・台数まで公開しており、対応できる工事の幅広さが確認できます。

2位：株式会社妹尾産業

マンションや木造住宅、体育館などの解体工事に対応する解体業者です。解体施工技能士が25名在籍（2023年7月時点）しており、安心の施工を提供しています。廃棄物の処理もワンストップで対応可能です。

3位：株式会社石橋高組

木造住宅から大規模なビル、ガソリンスタンド、橋やプラントまで特殊な技術を要する工事にも対応しています。対応地域は福岡県内から山口県までと広範囲で、産業廃棄物処理運搬業の許可も取得しています。

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解体費用の一括見積もりサービス比較

解体業者を1社ずつ調べるのは手間がかかります。一括見積もりサービスを活用すれば、複数の業者から効率よく見積もりを取得し、費用と対応を比較できます。

サービス名	登録社数	施主の利用料	主な特徴	実績
クラッソーネ	2,300社超	無料	AI見積もりシミュレーション。専門スタッフが見積もり精査・価格交渉を代行。工事保証あり	相談実績16万件超、顧客満足度96.7%
解体の窓口	1,900社以上	無料	逆オークション形式で業者同士が価格競争。個人情報を業者に渡さない仕組み。キャンセル代行無料	累計4万人以上のマッチング利用
解体無料見積ガイド	厳選約870社	無料	老舗サービス。地域専任スタッフが即日対応。着手金保証・工事完了保証あり	年間9,000件以上相談
ヌリカエ住宅解体	2,000社以上	無料	最大4社の見積もり一括取得。専任アドバイザーによるヒアリング	IT大手Speee運営

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解体工事の費用相場【構造別・地域別】

解体工事の費用は、建物の構造・面積・立地条件によって大きく異なります。ここでは構造別の坪単価と地域差を解説します。

構造別の坪単価

構造	坪単価（全国平均）	坪単価（東京都内）	30坪の総額目安
木造	3万〜5万円	4.5万〜6.5万円	120万〜180万円
軽量鉄骨造	3.5万〜5万円	5万〜7万円	130万〜200万円
重量鉄骨造	4万〜6万円	6万〜8.5万円	150万〜240万円
RC造（鉄筋コンクリート）	4.5万〜8万円	7.5万〜10万円	210万〜300万円
SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート）	5万〜9万円	8万〜12万円	250万〜350万円以上

壊しにくく頑丈な構造の建物ほど費用は高くなります。また、重機が入りにくい狭小地では手壊し作業が増えるため、費用が割増しになります。

地域別の費用差

地域	木造坪単価の目安	主な変動要因
北海道	2.5万〜3.5万円	人件費低め。処分場までの距離が長い場合あり
東北	2.8万〜3.8万円	業者数が少ない地域では割高に
関東（東京除く）	3万〜4万円	産廃処分費が比較的高い
東京都内	4.5万〜6.5万円	産廃処分費・人件費・住宅密集が高コスト要因
中部	2.5万〜4万円	名古屋都心部はやや高め
近畿	3万〜4.5万円	大阪市内はやや高め
九州	2.5万〜3.5万円	比較的安い傾向

地域差の主な要因は産業廃棄物処理費用（東京では解体費用の3分の1以上を占めることも）、人件費、住宅密集度です。

主な付帯工事費の目安

建物本体の解体以外にも、以下の付帯工事が発生することがあります。

付帯工事	費用目安	備考
ブロック塀撤去	3万〜20万円	延長・高さにより変動
カーポート撤去	2万〜15万円	台数・構造により変動
浄化槽撤去	5万〜20万円	サイズにより変動
庭木・植栽撤去	3万〜20万円	本数・大きさにより変動
井戸埋め戻し	10万〜20万円	お祓い費用別途1万〜3万円
残置物処分	5万〜30万円以上	量により大きく変動
アスベスト除去	0.3万〜8.5万円/m²	レベルにより変動（後述）
地中障害物撤去	10万〜100万円以上	事前予測が困難

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解体費用を安くする5つの方法

解体費用は決して安くありませんが、工夫次第で大幅に節約できます。それぞれの方法と節約効果の目安を紹介します。

①残置物を自分で処分する【節約目安：10万〜30万円】

家具や家電などの残置物を業者に処分してもらうと、産業廃棄物として高額な処分費がかかります。自治体の粗大ごみ回収やリサイクルショップを活用して自分で処分すれば10万〜30万円の節約が可能です。

②繁忙期を避ける【節約目安：10〜20%削減】

解体業界の繁忙期は12月〜3月（年度末の需要集中）です。この時期は業者の予約が取りにくく、費用も高くなる傾向があります。4月〜6月や9月〜11月など閑散期に依頼すれば、10〜20%程度の値引きが期待できます。

③3社以上の相見積もりを取る

同じ条件でも業者によって見積もり額は大きく異なります。最低3社以上から見積もりを取り、費用と工事内容を比較しましょう。一括見積もりサービスを使えば手間をかけずに複数社の比較が可能です。

④解体業者に直接依頼する【節約目安：20〜30%削減】

ハウスメーカーや不動産会社を経由して解体業者を紹介してもらうと、中間マージン（工事費の20〜30%程度）が上乗せされます。インターネットや一括見積もりサービスを使って自分で業者を探し、直接依頼すればこのマージンをカットできます。

⑤補助金を活用する【節約目安：20万〜200万円】

老朽化した建物や空き家の解体には、自治体が補助金制度を設けている場合があります。補助率は費用の1/3〜2/3、上限額は20万〜200万円程度が一般的です。必ず工事着手前に申請が必要なので、管轄の自治体で確認しましょう。

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解体工事の流れ【施主のタイムライン】

解体工事の一般的な流れを、施主の視点でタイムライン形式にまとめました。

3か月〜2か月前：業者選定・見積もり

1. 複数の業者に見積もりを依頼する：一括見積もりサービスや紹介で3社以上に現地調査を依頼する
2. 現地調査を受ける：業者が建物の構造・状態、重機の搬入ルート、周辺環境などを調査する
3. 見積もりを比較・業者を選定する：内訳の明確さ、対応の丁寧さ、保険加入状況を総合的に判断して決定する

1か月〜2週間前：契約・届出・準備

1. 契約を締結する：工事内容・費用・工期・追加費用の取り扱いなどを書面で確認する
2. 各種届出を行う：建設リサイクル法に基づく届出（床面積80m²以上の場合、着工7日前まで）
3. ライフラインの停止手続き：電気・ガス・水道・電話・インターネット等の停止を各事業者に連絡する（水道は散水用に残す場合あり）
4. 近隣への挨拶：工事日程・作業時間・騒音対策について、近隣住民へ事前に説明する

工事期間中

解体工事の実施：養生設置→内装解体→建物本体解体→基礎撤去→整地の順に進みます。

構造別の工事期間目安

構造	工事期間の目安
木造家屋	1〜2週間
鉄骨造家屋	2〜3週間
RC造ビル	2週間〜1か月半
SRC造ビル	1か月〜4か月

天候が悪い日は作業ができないため、上記よりも長くなることがあります。

工事完了後

1. 廃棄物処理の確認：マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しを業者から受け取る
2. 整地の確認：更地の状態を確認し、問題がなければ引き渡しを受ける
3. 建物滅失登記：解体完了後1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請する（怠ると10万円以下の過料）

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解体工事の法規制と届出

解体工事に関わる重要な法規制を3つ解説します。施主も知っておくべき内容ばかりなので、必ず確認してください。

建設リサイクル法の届出

一定規模以上の解体工事は、建設リサイクル法に基づく届出が義務付けられています。

対象工事	届出が必要な規模
建築物の解体	床面積合計80m²以上
建築物の新築・増築	床面積合計500m²以上
建築物以外の工作物解体	請負代金500万円以上

• 届出期限：工事着手の7日前まで
• 届出義務者：発注者（施主）
• 届出先：都道府県知事（市区町村経由の場合あり）

届出を怠ると、20万円以下の罰金が科される場合があります。業者が代行してくれるケースが多いですが、届出義務は施主にあることを理解しておきましょう。

アスベスト（石綿）事前調査の義務化

アスベストに関する法規制は近年大幅に強化されています。施主が知っておくべき3つの改正を時系列で整理します。

時期	改正内容	施主への影響
2021年4月	レベル3建材（成形板等）も規制対象に追加	すべての解体工事でアスベスト対応が必要に
2022年4月	事前調査結果の報告義務化	床面積80m²以上の解体、または請負100万円以上の改修工事が対象。電子システムでの報告が必要
2023年10月	事前調査の有資格者義務化	「建築物石綿含有建材調査者」等の資格保有者のみが調査可能に

アスベストが含まれている場合、除去費用として1m²あたり3,000円〜85,000円（レベルにより異なる）が追加で必要になります。

アスベストのレベル	該当建材	除去費用の目安
レベル1（最も危険）	吹付け材	1.5万〜8.5万円/m²
レベル2	保温材・断熱材	1万〜6万円/m²
レベル3	成形板（スレート等）	0.3万〜2万円/m²

もともとアスベストは耐火性や断熱性が高く安価なため、1956〜1975年頃をピークに広く使われていました。2006年に製造・使用が全面禁止されたため、それ以前に建てられた建物には含まれている可能性があります。

建物滅失登記

建物を解体した後は、解体完了後1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請する義務があります。

• 届出を怠ると10万円以下の過料
• 必要書類：取り壊し証明書（解体業者が発行）、登記事項証明書、住民票など
• 土地家屋調査士に依頼する場合の費用は4万〜5万円が目安

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解体工事の注意点

1月1日時点で更地だと固定資産税が高くなる

土地の上に建物が建っていれば、固定資産税の住宅用地特例により課税標準額が最大1/6に軽減されます。しかし、解体して更地にすると特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍になります。

固定資産税の課税は毎年1月1日時点の状態で決まります。12月に解体完了→1月に売却開始、という場合は1月1日時点で更地のため、減免なしの高額な固定資産税が課税されます。年末までに売却を完了するか、年明けに解体が完了するスケジュールを組みましょう。

解体工事で使える補助金

解体工事の内容や目的によっては、自治体の補助金が利用できます。一般的な補助率は費用の1/3〜2/3、上限額は20万〜200万円程度です。

自治体	制度名	補助内容（参考）
東京都墨田区	老朽危険家屋除却費等助成制度	解体費用の一部を助成
大阪府大阪市	狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	狭い道路沿いの老朽住宅解体を支援
静岡県静岡市	がけ地近接危険住宅移転事業補助	がけ地に近い危険住宅の移転・解体を支援

補助金の対象は空き家、老朽化した建物、倒壊や事故のリスクがある建物が中心です。工事着手前に申請が必要なので、必ず事前に管轄の自治体へ確認してください。

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専門家に聞いた！不動産の解体事業について直撃インタビュー

マイナビニュース不動産査定ガイド運営では、不動産のスペシャリストとして日々活躍する土井雄介さんに直接オンラインインタビューを行い、不動産の解体事業について詳しくうかがいました。

優良な解体業者の選び方は？

解体工事でのトラブルや失敗談は？

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よくある質問

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まとめ

本記事では、東京・大阪・福岡のエリア別におすすめの解体業者13社をランキング形式で紹介しました。最後に、解体業者選びと工事の重要ポイントを整理します。

• 業者選びは5つのチェックポイント（許可確認・見積書の内訳・保険加入・対応の丁寧さ・行政処分の確認）を基準に判断する
• 大手ゼネコンは住宅解体に非対応。一般住宅の解体は地域密着の専門業者に依頼する
• 最低3社以上の相見積もりを取り、費用と工事内容の両面で比較する
• 一括見積もりサービスを活用すれば、効率よく優良業者を見つけられる
• 建設リサイクル法の届出（80m²以上）やアスベスト事前調査の報告義務など、法規制を事前に把握しておく
• 解体後は1か月以内に建物滅失登記を忘れずに行う

最適な解体業者を選ぶなら、解体の窓口のような一括見積もりサービスを活用して複数の業者に見積もりを依頼し、内容や対応で総合的に比較しましょう。

※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf

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