引っ越しが決まったらやることを順番に解説！役所の手続きや引っ越し作業もリストで簡単確認

引っ越しをするときは、荷造りだけでなく新居探しや住所変更に関する手続きが数多くあります。

準備段階から引っ越し完了後までやることが多く、リスト化しないと何をすべきか忘れがちです。

この記事では、引っ越しでやることについて以下の内容で解説します。

最初に引っ越しでやることを一覧にしたチェックリストを紹介するので、ざっと見ておおまかな流れを確認しましょう。

準備段階から引っ越し完了後まで4段階に分けて、やるべきことの注意点やポイントも記載します。

早めにやることを確認し、スムーズでトラブルのない引っ越しを実現しましょう。

＼ 引っ越し先での電力会社選びに困ったら！ ／

引っ越しでやることチェックリスト！多くの人に共通する項目を一覧で紹介

引っ越しする人の多くに共通する引っ越しでやることを、チェックリスト化して一覧表にしました。

時系列順にやることを記載しているので、漏れなくスムーズに行えるよう、順番に確認しましょう。

引っ越し後、住所変更が必要なサービスは以下の通りです。

住所変更を行っていないと、サービスの利用を制限または停止されるケースもあります。

忘れないうちに住所変更もまとめて実施しましょう。

子どもがいる家庭限定で必要な引っ越しやることリスト一覧

子どもがいる、または妊産婦がいる家庭の引っ越しでやることリストは通りです。

子どもがいるときは、通っている幼稚園や小学校の手続きも同時に進めなければなりません。

同じ学区内の短距離引っ越しなら住所変更のみでOKですが、転校を伴う引越しは転校前と転校後、どちらの学校でも手続きが必要です。

学校からの各通知書をスムーズに受け取りたいなら、対応できる教師が多い平日にしましょう。

土日は出勤している教師がまばらで、対応に時間がかかる可能性もあります。

「◯年生の1学期から通わせたい」「夏休み明けから転校したい」と子どもの転校日を決めているなら、間に合うようにできるだけ早く手続きを行いましょう。

書類を出すだけなので1日で済むものの、新しい学校の必需品や制服を揃えるためにも事前に学校側と打ち合わせをしておく必要があります。

遅くとも引っ越しの1ヶ月前から動き出し、何よりも早く終わらせておくのがちょうどいいです。

特に児童手当の手続きは期限があるので、優先的に対応しましょう。

自動車を所有している人限定で必要な手続き一覧

引っ越しをするときは、自動車の登録内容も変更が必要です。

引っ越し後〇日以内と期日が決まっている手続きもあるため、忘れず行いましょう。

普通自動車と軽自動車では、手続きの場所や内容が異なります。

車庫証明を取らないと車検証の住所変更ができないため、普通自動車の手続きは早めに行いましょう。

車庫証明は運転免許証の住所変更と、原付は転入届と同時に手続きを行うと効率良く手続きが進められます。

引っ越しが決まったらすぐにやることは新居決めと引っ越し業者の手配

引っ越しが決まったら、まずは早めに新居を決めましょう。

新居が決まらなければ引っ越し業者への依頼もできません。

引っ越しが集中しやすい2～3月は人気の物件もすぐに埋まってしまうため、早めの動き出しや、こまめな不動産サイトチェックが必須です。

特に家族の人数が3～4人以上で大きな物件が必要なら、選択肢もさらに狭まります。

「家賃が安くて広い」「駅チカで相場より安め」といった物件は特に埋まりやすく、悩んでいるとてえ季節な物件がなくなっていきます。

引っ越しが決まったら、以下のチェックリストの順にやることをこなしていきましょう。

繁忙期の引っ越し業者は非常に予約が取りにくく、出遅れると引っ越し難民になる可能性があります。

早めに予約を取り、どうしても予約が取れないときはレンタカーで荷物を運ぶ手段も選択肢に入れましょう。

何事も早めに決めれば代替手段が思い付きやすく、予定外の事態があっても落ち着いて行動できます。

引っ越しが決まってすぐやることについて、確認ポイントや注意点も詳しく確認してスムーズに進めましょう。

新居を決めるときに引っ越しの観点からチェックしたいポイント

新居を決める際は、引っ越し作業中にトラブルが起きないよう以下の点をチェックしましょう。

一般的な段ボール箱の荷物しかないときは、通路や玄関ドアの大きさを気にする必要はありません。

しかし物件によっては、以下の家電や家具の搬入が困難なケースもあります。

引っ越しで長さや高さのある物を運んで欲しいときは、曲がり角や階段の踊り場が通過できるか確認が必要です。

玄関ドアも、構造によっては大型家具や家電の搬入が難しいと判断される可能性も。

大型の冷蔵庫やアップライトピアノなど幅のある家具は、戸建てなら1階窓からの搬入も可能です。

しかしマンションの高層階の場合、エレベーターを使わず持ち運び搬入できる家具には限りがあります。

サイズを測りスマホで写真を撮っておくと、当日までに引っ越し業者側も確認できて対策可能です。

分解できない大型ベッドや家具を搬入するときは、クレーン車を使って窓から搬入する方法もあります。

クレーン車は別途費用が発生し、一般的な家具を搬入するときのクレーン車の相場は2万円～5万円程度です。

安く済ませたい人は、分解可能な家具は分解して運びましょう。

新居の契約手続きと初期費用の支払い

引っ越し先が賃貸住宅の人は、新居の契約手続きとともに初期費用の支払いが必要です。

10万円以上のまとまった出費となるケースも多いため、引っ越し資金として事前に準備しましょう。

賃貸住宅に入居するときは、主に以下の費用が発生します。

項目	費用目安
敷金	家賃1～2ヶ月分
礼金	家賃1～2ヶ月分
前家賃（入居する月の家賃の前払い）	家賃1ヶ月分
火災保険料	1万～2万円程度
仲介手数料	家賃0.5～1ヶ月分程度
鍵交換費用	物件による

上記の項目すべての費用が発生すると、初期費用は家賃5～6ヶ月分です。

例えば5万円の賃貸マンションなら、30万円ほど見積もっておく必要があります。

初期費用を抑えたい人は、費用のうち占める割合が大きい敷金や礼金なしの物件を探しましょう。

車を持っている人は、新居と同じタイミングで駐車場も決めると二度手間になりません。

賃貸住宅に駐車場がついていないときは、駐車場探しと必要な費用の確認を行いましょう。

引っ越しする日をおおまかに決めてから引っ越し業者を選ぶ

新居が決まり次第、引っ越しする日をある程度絞ってから早めに引っ越し業者を探しましょう。

引っ越しの繁忙期は2月下旬から4月上旬で、特に3月後半は非常に混雑しやすいです。

繁忙期は引っ越し業者が人手不足の傾向で、連絡が遅くなると希望の日に引っ越しができない可能性も。

繁忙期は料金設定も高く、需要があるため値引き交渉もしにくくなります。

時期をずらせるなら、少なくとも3月と4月は避けて予約を取りましょう。

引っ越し料金を比較したいときは一括見積もりを利用する

少しでも引っ越し料金を安くしたい人は、一括見積もりを利用すると費用が比較しやすいです。

探すのが面倒で時間もない人は、一括見積もりサイトを利用しましょう。

ただし一括見積もりを依頼すると電話で営業を受けるのが一般的です。

営業電話が複数かかってくるのを避けるなら、自分でいくつか業者をピックアップして直接見積もりを取りましょう。

引っ越し日が決まったら必要に応じて交通機関や宿泊場所の予約をする

引っ越し日が決まったら、どのような予定で動くか考えて交通機関や宿泊場所の予約も取りましょう。

予約が必要な交通機関を利用する人や、引っ越しの荷物を運ぶのにレンタカーを借りる予定の人は、早めに動かなければなりません。

引っ越し繁忙期は移動する人が多く、間近では予約が取りにくい可能性もあります。

移動できる日と入居可能日が合わないときは、宿泊場所も調べて予約を取りましょう。

賃貸住宅や月極駐車場は引っ越しの1ヶ月前までに解約を連絡する

今住んでいる賃貸住宅や利用中の月極駐車場は、遅くても引っ越しの1ヶ月前までには解約の連絡をしましょう。

賃貸住宅の解約通知は、物件によっては2～3ヶ月前までにと定めているケースもあります。

期限は入居時の契約書類に記載があるため、引っ越しが決まった時点で必ず確認しましょう。

最終月の家賃が、日割り計算なのか1ヶ月分請求を受けるかも確認できます。

解約の連絡が引っ越しまで1ヶ月を切ったタイミングだと、一般的には通知した日から1ヶ月分の家賃の支払いが必要です。

解約通知日が4月15日なら、住んでいなくても5月15日分まで家賃が発生します。

無駄な費用を支払わずに済むよう、解約通知日のルールを把握して早めに連絡しましょう。

部屋に備え付けの備品を集めておく

部屋に元から備え付けてあった備品は、紛失がないか確認しましょう。

特に以下の物は片付けた場所を忘れやすいです。

最初は見つからなくても荷造りをするうちに見つかる可能性があるため、退去や立ち会い時に焦らないよう、日程に余裕がある段階から集めておきましょう。

現在の住まいにある不用品の処分を進める

現在の住まいにある家具や家電で、引っ越し先に持って行かないものは早めに処分を始めましょう。

小さいものは通常の燃えるごみや資源ごみに出せますが、粗大ごみや家電リサイクル法対象の物はすぐに処分できません。

粗大ごみの処分は、車に載せて自分で清掃センターに運ぶ方法と業者に依頼する方法があります。

清掃センターへの持ち込みは費用が数百円程度で済むケースもあり、引っ越し費用を安く済ませたい人にぴったりです。

以下のときは混雑で長い待ち時間が発生しやすいため、空いている時間を見つけて早めに処分を進めましょう。

家電リサイクル法対象の以下の家電を処分したいときは、引っ越し業者に頼むほうが手軽です。

家電リサイクル法対象製品

●エアコン
●テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
●冷蔵庫・冷凍庫
●洗濯機・衣類乾燥機

引用元：経済産業省

以下の大手引っ越し業者では、いずれも家電リサイクル法対象製品を有料で引受可能です。

処分して欲しい不用品があるときは、見積もり時に伝えましょう。

子どもの転園や転校が必要なら早めに手続きを始める

子どもがいる人で、子どもの転園や転校が必要な人は、早めに引っ越しの時期を伝えて手続きを始めましょう。

幼稚園や保育園の転園は、引っ越し前に園選びもしなければなりません。

子どもの年齢によって行うべき手続きが違うので、事前に確認してスムーズに進めましょう。

保育園や幼稚園の転園

引っ越しにより保育園を転園するときは、今いる保育園に退園届を提出する必要があります。

期日までに提出しないと、通わない月の分まで保育料の支払いが発生する可能性も。

引っ越しが決まったら早めに保育園に相談し、退園届を受け取って記入と提出をします。

幼稚園は、転園先に提出する在園証明書の発行が必要です。

引っ越し先でどこの園を希望するのか、下調べも早いうちから始めましょう。

保育園の転園では、自治体によっては選考があって希望が通らない可能性もあります。

自治体や園により必要書類も異なるため、ギリギリで焦らないよう前もって自治体ホームページや問い合わせで確認しましょう。

小中学校の転校

小学生や中学生の子どもがいるなら、引っ越しが決まり次第、まだ新住所が明確に決まっていなくても学校に転校を伝えましょう。

学校からは、引っ越し先の学校で提出する「在学証明書」と「教科書給与証明書」が発行されます。

引っ越し先の学校で提出が必要な書類なので、引っ越し作業中に紛失しないよう慎重な保管が必要です。

購入が必要な学用品も、あらかじめチェックして予算を組んでおきましょう。

引っ越し当日の1週間前までにやること！主にライフライン系や役所関連の手続き

引っ越し当日の1週間前までにやることは、主にライフライン系の停止または契約変更手続きと役所関連手続きです。

転出届（転居届）は、住所が変わる2週間前から提出できます。

役所に行ったら、福祉関係や子ども関係の引っ越し手続きもまとめて行いましょう。

以下のライフライン系の契約は、旧住所の停止手続きが必要です。

停止しないと旧住所で基本料金が発生し続け、無駄にお金が出ていきます。

定期配達サービスも、引っ越し後に届かないよう契約状況の確認から行いましょう。

食材系サービスで次回お届け日が引っ越し直前なら、停止やお届け日変更の手続きも必要です。

手続きを行ったらチェックリストにチェックを入れ、抜けがないよう手続きを勧めましょう。

転出届は引っ越しの2週間前から提出可能

引っ越しまで2週間を切ったら、役所に転出届または転居届を提出しましょう。

転出届は引っ越し先が別の自治体になるとき、転居届は同じ自治体内のときに提出します。

窓口での手続き時には以下の本人確認書類が必要なため、忘れず持参しましょう。

本人確認書類の例

転出届を提出すると、転出証明書が発行されます。

引っ越し後、転入届と一緒に提出を求められるので、紛失しないよう大切に保管してください。

役所に行く時間がない人は、以下いずれかの方法でも提出可能です。

時間の余裕に合わせて手続きの方法を決めましょう。

マイナンバーカードでオンライン届出

オンライン届出をするには、マイナポータルアプリのインストールが必要です。

アプリにログイン後、「引っ越しの手続」から転出届の手続きができます。

入力項目が多数あるため、誤りがないよう慎重に手続きを進めましょう。

1回の手続きで、同一世帯の家族分も同時に届出できます。

マイナポータルで手続きを行うときは、転出証明書の取得は不要です。

郵送届出

郵送届出も、忙しい人に向いている方法です。

現在住んでいる自治体のホームページから転出届をダウンロードし、記入して引っ越し前の自治体に郵送しましょう。

一般的に、本人確認書類のコピーと返信用封筒の同封が必要です。

手続きがスムーズに進むよう、記入ミスや書類の不備がないか確認してから封をしましょう。

子どもがいる家庭は児童手当に関する手続きも転出届と同時に行う

子どもがいる家庭で他の自治体に引っ越す人は、転出届と同時に児童手当の手続きも必要です。

役所にある児童手当の受給事由消滅届を記入し、提出しましょう。

受付窓口は子育て支援に関する窓口であるケースが多く、一部自治体ではオンライン申請にも対応しています。

引っ越し先で児童手当受給の申請をするときは、引っ越し前の自治体で発行した所得証明書（課税証明書）の提出が必要です。

役所で発行できるため、まとめて手続きを行いましょう。

引っ越し先が同じ自治体内なら、児童手当に関する特別な手続きはありません。

国民健康保険や福祉関係の引っ越し手続きは役所に行く必要がある

国民健康保険や福祉関係の各種手当は、オンライン完結できないのが一般的です。

保険証や受給者証は役所に返還が必要で、以下の書類は郵送による返送も受け付けています。

医療費助成や福祉関連の手当は、自治体により必要書類や手続き方法が異なります。

早めに役所の担当課に行き、引っ越しに関する手続きについて相談しましょう。

郵便物の転送届は日にち指定で早めに手続きができる

郵便物の転送届は、転送開始希望日を指定して提出可能です。

転送届を提出すると、届出日から1年間旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されます。

手続きには本人確認書類が必要なため、以下いずれかを持って郵便局に行きましょう。

本人確認書類

一回の手続きで、同居人最大6人まで申し込めます。

郵便局に情報が登録されるまで最大で7営業日ほどかかるケースもあるため、必ず引っ越し1週間前までに申し込みましょう。

Webやアプリの「e転居」サービスでオンライン手続き可能

郵便局に行く時間がない人は、オンラインで手続きを行いましょう。

Webブラウザのほか、郵便局アプリ内からも手続き可能です。

利用するには、最初にゆうIDを作成して会員登録と本人確認を済ませる必要があります。

利用料や登録料は無料で、メンテナンス時間を除いて24時間手続き可能です。

インターネットプロバイダは解約しなくても引っ越しの手続きが必要

インターネットプロバイダは、解約しない場合でも引っ越しの手続きが必要です。

解約の意思がなくても、引っ越し先がサービス対応外だと新たなプロバイダを探さなくてはなりません。

手続き方法は利用しているプロバイダにより異なり、接続方法によっては引っ越し前と引っ越し後の両方で回線工事が必要なケースも。

例えば光回線を利用している人は、住んでいる物件によっては両方の工事が必要です。

どちらも立ち会いが必要なため、都合が良い日を空けておかなくてはなりません。

引っ越ししてから工事まで間が空くと、新居でのインターネット環境が整わず不便な生活になります。

引っ越しの繁忙期は光回線やプロバイダの工事も混み合いやすく、連絡が遅いと工事実施までに待ち時間が長くなる可能性も。

都合の良い日時に回線工事を行いたい人は、引っ越しの1～2ヶ月前までに引っ越し手続きを行い早めに予約を取りましょう。

電気は契約を継続する人も停止手続きが必要

電気の契約を継続する人も、引っ越し時には旧住所の停止手続きと新住所の開始手続きの両方が必要です。

どちらの手続きも1ヶ月前から受け付けているため、他の作業で忙しくなる前に済ませましょう。

一般的にWebから手続きが行えて、停止と開始ともに工事や立ち会いがありません。

引っ越しを機に電力会社を乗り換えるなら、旧住所の電気は解約が必要です。

解約しないと基本料金が発生し続け、次に入居した人の電気代まで引き落とされる可能性もあります。

新築に引っ越すときは契約できない電力会社もある

引っ越し先が新築の戸建てやマンションだと、新電力と呼ばれる電力小売会社とは契約できません。

契約の際に必要な供給地点特定番号がまだ発行されていないためです。

新電力と契約できないときは一度大手電力会社と契約し、供給地点特定番号の発行を受けてから乗り換えましょう。

新築工事の間に電気工事が完了しているなら、供給地点特定番号が発行されている可能性もあります。

引っ越し先の電気がどうなっているのか分からない人は、住宅メーカーや販売会社に確認しましょう。

ガスは立ち会いが必要な開栓手続きの予約を早めに行う

現在ガスの契約をしていて、引っ越し後も引き続きガスを利用するなら、閉栓と開栓両方の手続きが必要です。

屋内での作業が発生するなら閉栓手続き時の立ち会いも必要なため、引っ越し日の前日や当日に予約を入れる必要があります。

屋外で作業が完結するなら、立ち会いは不要です。

開栓手続きも立ち会いが必要なため、引っ越し日に作業ができるよう早めに予約をしましょう。

ガス会社によっては、閉栓申込から使用停止まで1週間程度かかるケースがあります。

締め日をまたいで余計な基本料金を支払いたくない人は、申し込みだけでも早めに済ませましょう。

ガスを使用し続ける場合は契約継続が可能かどうか調べる

ガスはインターネットや電気と違い、供給可能エリアが限られるため契約継続できないケースもあります。

引っ越し先に今の契約が持ち越せるのか確認し、乗り換えや新規契約が必要ならどこがいいのか比較と検討も必要です。

電気とのセット契約で割引がある会社もあるため、早めに情報収集を行いましょう。

水道は引っ越しの1週間前までに中止と開栓どちらも手続きを行う

水道は、引っ越しの1週間前までに中止（解約）と新居での開栓手続きを行いましょう。

多くの自治体ではWeb上でどちらの手続きもでき、水道局や役所に出向く必要はありません。

水道の閉栓と開栓は基本的に立ち会い不要です。

作業日は、自治体によっては土日祝日不可のケースもあります。

申し込みから作業まで数日かかるため、1週間前までには手続きを終わらせましょう。

引っ越し前の住居の中止手続きをとらないと、水道の使用がなくても基本料金が発生し続けます。

現在の住居と引っ越し先の手続きを合わせて行い、手続きの漏れを防ぎましょう。

テレビ関連の住所変更や解約は早めに手続きを行う

テレビ関連の住所変更や解約は家でできるため、思い立ったら早めに手続きを行いましょう。

テレビ関連で引っ越しのときにやるべきことは以下の通りです。

テレビ関連で引っ越しのときにやること

NHKの住所変更は、Web上から手続き可能です。

スカパー！など衛星放送のアンテナを設置している人は、回収や再設置の申し込みをしましょう。

インターネットで光回線を利用する予定の人は、光テレビ対応エリアならアンテナ不要で衛星放送が視聴可能です。

引っ越しを機に、契約変更も検討しましょう。

ケーブルテレビは、契約を継続するときでも撤去や移転工事が必要なケースもあります。

工事が発生するときは、早めに手続きを行って予約を取らないと日程の調整が難しいです。

テレビ関連の手続きも、引っ越しの1ヶ月前を目途に始めましょう。

自宅に定期配達があるサービスの解約や契約内容の変更

自宅に定期配達がある以下のサービスも、忘れず解約や住所変更の登録をしましょう。

新聞は販売所に電話、または新聞社の本社やWebページで手続きを行います。

地域の代理店や販売所が配達する食材や水の宅配サービスは、担当者に直接問い合わせましょう。

宅配便で定期配達される物があるときは、配達日の変更や一時停止を検討すると引っ越し時の荷物が増えません。

特にペットボトル水の箱買いやウォーターサーバーの水ボトルは重量があり、場所も取ります。

引っ越し直前になって届かないよう、在庫や配達日を調整しましょう。

今すぐ使わないシーズンオフアイテムや趣味の物から梱包を始める

引っ越しの荷物は、今すぐ使わない物やディスプレイしてある趣味の物など、箱に詰めても生活に支障のない物から梱包を始めましょう。

早めに梱包しても問題ない物

早めに梱包作業を始めれば、不用品を選別して荷物を減らせます。

布団類は、布団ケースや圧縮袋に入れて運び出せる状態にしましょう。

陶器や割れ物は、雑に梱包すると引っ越し作業中に破損する恐れがあります。

引っ越し費用を安く抑えるなら、新居に持って行くタオル類や衣類で包んで破損を防止しましょう。

書籍は1つの箱に詰め過ぎると重たくて持ち運びが大変です。

段ボールが底抜けする恐れもあるため、衣類やクッションをあわせて梱包しましょう。

段ボールには、中身と運ぶ部屋や名前を書いておくと荷ほどき作業がスムーズに進みます。

新居での荷ほどきも考えて準備をし、引っ越し作業の手間を減らしましょう。

万全の状態で引っ越しの日を迎えるために前日までにやっておくべきこと5つ

当日に備え、引っ越し前日までにやっておくべきことは5つあります。

冷蔵庫に入れる食材は1週間前から徐々に在庫を減らして、前日には空にできるよう調整しましょう。

賃貸住宅に住んでいる人は、できる限り部屋を綺麗な状態にすると原状回復費用が抑えられる可能性もあります。

荷物の搬出で周辺の住民に迷惑がかかりそうなら、挨拶も必要です。

引っ越し当日の予定も前日のうちに確認し、必要な物を把握しておくと焦りません。

それぞれについて詳しい内容を確認し、万全の状態で引っ越しの日を迎えましょう。

白物家電の運搬準備を前日までに終わらせる

白物家電は、引っ越し前日までに運搬準備を済ませましょう。

冷蔵庫は前日中に電源を抜いておく必要があり、中の食材も使い切らなければなりません。

冷蔵が必要な食材の購入は、3日前を目途に控えましょう。

電源を抜くのは、冷却管や冷凍庫内に付いた霜を溶かすためです。

運搬中に冷却管に付いた霜が解けると、内部に解けた水が流れ込んで故障する恐れがあります。

霜が多いと水漏れを起こし、引っ越しの段ボールや家電を濡らす可能性も。

電源を抜くタイミングは、古い冷蔵庫は運搬の24時間前です。

新しい冷蔵庫なら15時間前を目安に電源を抜きましょう。

洗濯機はホースの水を抜く

最後の洗濯が終わったら、洗濯機のホースに残る水を抜きましょう。

水が溜まりやすいのは、給水ホースと排水ホースです。

ホースから床に水が漏れないよう、洗面器や捨ててもいいタオルを用意し、以下の手順で水抜きを行いましょう。

給水ホースの水抜き

1. 洗濯機の蛇口を閉める
2. 何も入れていない状態で洗濯スタート
3. 1，2分程度で停止させ、電源を切る

洗濯機内に水が付いていたら、タオル等でふき取りましょう。

給水ホースの取り外しまで行うときは、取扱説明書やメーカー公式サイトの方法に沿って行ってください。

排水ホースの水抜きの手順は以下の通りです。

排水ホースの水抜き

1. 排水口からホースを抜く
2. ホースの向きや傾きを変えながら排水し、中をふき取る
3. 排水終了後、乾いた要らないタオルを排水ホースの口に詰める
4. 洗濯機本体にホースをガムテープ等でとめて固定する

長年使用した洗濯機は、排水ホースがカーブしている部分に汚れが溜まりやすいです。

傾けると汚れが一気に出てくる可能性もあるため、周囲が汚れないよう洗面器やタオルを使いましょう。

賃貸住宅に住んでいる人は原状回復のための掃除をする

賃貸住宅に住んでいる人は、荷造りをしながら原状回復のための掃除をしましょう。

原状回復とは、部屋を契約当時の状態に戻すことです。

経年劣化ではない汚れや破損の修繕費を請求され、敷金でカバーしきれないときは出費が発生します。

壁紙やキッチンまわりの汚れは、掃除すれば綺麗になるケースも多いです。

退去時の立ち会いで良い印象を与えれば、修繕費を抑えられる可能性もあります。

国土交通省の調査によると、原状回復費の請求に関して特にトラブルが多いのは以下の部位です。

参照元：国土交通省｜「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料

子どもやペットがいる家庭では、どうしても汚破損が起きやすいです。

原状回復費を求められる可能性があるものの、費用は居住年数や物件そのものの築年数を考慮した負担割合が求められます。

高額な原状回復費を請求されるトラブルは少なくありません。

退去に関して不安がある人は、時間があるときに国土交通省が公開している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に目を通しましょう。

困ったときは自治体の消費生活センターへの相談も可能です。

住環境に合わせて近隣の住民に挨拶を済ませておく

以下の事情があって引っ越し作業で近隣の住民に迷惑をかけそうなら、事前に挨拶を済ませておきましょう。

引っ越し前の近隣住民にも、もう会う機会はなくても挨拶したほうがスマートです。

最後に余計なトラブルを作らないよう、タオルや洗剤といった簡単な手土産とともに挨拶を済ませましょう。

引っ越し先でも同様に迷惑をかける可能性があるなら、住み始める前に挨拶をしたほうが今後の印象も良いです。

各種手続きの立ち会いや必要なものを事前に確認する

当日を迎えるまでに、立ち会いの時間や必要なものを確認しましょう。

賃貸住宅の明け渡しやガスの閉栓など、複数の立ち会いを予定している人は時間をよく確認しましょう。

立ち会いで光熱費の精算をするときや、引っ越し先で家具家電の設置を依頼するときは、当日現金払いとなるケースもあります。

金額が分かっている分は、あらかじめ封筒に入れて準備しておくと不足の心配がありません。

賃貸住宅を退去するときは、家の鍵や契約書類をひとまとめにしておくと手続きがスムーズです。

可能な準備をしてから立ち会いを行い、当日焦る可能性を減らしましょう。

荷物搬出後に備えて掃除道具を用意する

引っ越し当日、荷物をすべて搬出したあとは簡単な掃除が必要です。

電気を使わず、さっと部屋を綺麗にできる掃除道具も用意しましょう。

あると便利な掃除用具は以下の通りです。

搬出した棚の後ろはホコリやごみが溜まりやすいため、掃除が必須です。

冷蔵庫や洗濯機の後ろの壁紙も、ホコリを取ってできる限り綺麗な状態にしましょう。

出たごみはすべて自身で処分が必要なため、ごみ袋も忘れず用意する必要があります。

引っ越し当日から2週間以内はやることが多い

引っ越し当日から2週間以内は、役所や車関連の期限付き手続きが多いです。

後から「忘れていた」と焦らないよう、チェックリストであらかじめ自分がするべきことを確認しておきましょう。

引っ越し当日にやること

引っ越しから2週間以内にやることは以下の通りです。

やるべき手続きが多いので、1つ1つ終わらせましょう。

引っ越し当日に行う手続き一覧

引っ越し当日にやることは、主に前の住居と新しい住居に関する手続きです。

各種工事の立ち会いを引っ越し当日に設定している人は、予約時間や必要なものを1つずつ確認しましょう。

前の住居でやること

引っ越し当日は朝まで使っていたものもすべて梱包して、すぐに搬出できる状態にします。

寝具のほか、衣類やタオル類など意外と梱包できていない物が多いです。

時間に余裕を持ち、あらかじめ収納するケースや段ボールを用意して段取り良く作業を進めましょう。

貴重品類は梱包せず、自分で持ち運ぶカバンに入れないと、お金が必要なときに取り出せません。

引っ越し業者が到着したら、荷物を運び出す前に段取りの確認が行われます。

破損や水濡れに注意して欲しいものがあるなら、運搬開始前に伝えましょう。

荷物の積み込み中に住居を離れると、紛失や積み忘れのトラブルが起きる可能性もあるため、必ず立ち会いが必要です。

搬出がすべて完了したら、忘れ物のチェックと同時に最後の掃除をします。

賃貸で退去の立ち会いがある人は、大家や管理会社と汚破損の有無を確認する作業があります。

引っ越し後は一緒に確認するのが難しいため、修繕が必要な部位や金額ははっきりさせるのが重要です。

すべての作業が完了したら、電気のブレーカーを落としガスの元栓も閉めて退去しましょう。

新しい住居でやること

賃貸住宅に引っ越す人は、新居に到着したら、荷物を運び込む前に部屋の状態を確認しましょう。

以下の場所に傷や汚れがないか確認し、あるならスマホで写真を撮っておきます。

部屋を使用する前からあった傷だと証明できると、退去時の修繕費トラブルを回避しやすいです。

当日にガス開栓や光回線の工事を予約している人は、予約時間に不在にならないよう予定を調整する必要があります。

荷物の搬入や立ち会う工事が完了したら、必要なものから荷ほどきを開始しましょう。

引っ越し先の自治体の役所に転入届または転居届を提出する

引っ越ししたら、早めに役所に行き転入届（同じ自治体内なら転居届）を提出しましょう。

転入届は、引っ越しした日から原則14日以内に提出する決まりです。

14日を超えるとマイナンバーカードが失効します。

マイナポータルから来庁予約は取れるものの、手続きはオンライン完結できません。

転入届の提出に必要なものは、旧住所の転出届の提出方法により異なります。

新住所の正式名称は、スマホや紙のメモですぐに確認できる状態で役所に向かいましょう。

転入届の提出は、5分や10分で終わる手続きではありません。

役所の混み具合にもよりますが、1時間以上はかかる可能性が高いので時間に余裕を持って向かいましょう。

子どもがいる家庭は転入学通知書が発行される

子どもがいる家庭では、転入届を提出すると「転入学通知書」が発行されます。

転入学通知書を提出しなければ、住所変更が済んでいても新しい学校には通えません。

旧住所で発行された「在学証明書」と「教科書給与証明書」の計3点を持って、転校先の学校に提出しましょう。

役所で転入届と同時に済ませたい手続き一覧

役所に行ったら、転入届と同時にやることが多くあります。

人によって必要な手続きが異なるため、必要な手続きをあらかじめ頭に入れておきましょう。

引っ越しする人全員が必要な手続き

マイナンバーカードは署名用電子証明書が失効しているため、必要な手続きができない状態です。

放置し続けるとカードそのものが失効するため、早めに住所変更に関する手続きを済ませましょう。

印鑑登録も、自治体を転出した時点で失効しています。

顔写真付きの本人確認書類が必要なため、マイナンバーカードと同時に手続きすると手間がありません。

年金に関しては、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば住所変更手続きは不要です。

子育て関連の手続き

児童手当は、申請した月の翌月分から支給が始まるのが一般的です。

引っ越しが月末で申請が月をまたいでしまったら、15日以内に申請すると当月分から支給されます。

妊婦検診の検診補助券や子どもの予防接種予診票は、前の自治体のものが使えません。

利用したい人は、子育てや健康福祉関連の担当窓口で相談しましょう。

人によって必要な手続き

人によっては以下の手続きも必要です。

国民健康保険の加入者は、マイナンバーカードに連携済みであっても役所で加入届出が必要です。

無保険状態が続くと、医療機関にかかったときに全額自己負担で支払いが発生します。

ペットの犬を飼っている人は、犬の登録情報の変更が必要なため、役所に行く前に手続き内容を確認しましょう。

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで行える

運転免許証は、新住所の管轄警察署または運転免許センターに出向いて住所変更しましょう。

手数料は無料で、手続きには新住所の住民票や住所変更済のマイナンバーカードが必要です。

住所変更の受付は平日のみが一般的で、土日は一部の運転免許センターで手続きできる場合があります。

他の住所変更手続きで運転免許証を使用する場面も多いため、優先して手続きを行いましょう。

自動車を所有している人は車庫証明の取得と登録住所変更が必要

普通自動車を所有している人は、引っ越しから15日以内に以下の手続きが必要です。

手続きを行う場所が異なるので、手続きができる時間を確保しましょう。

車庫証明は警察署で取得

車庫証明は警察署で取得できます。

車庫証明は、普通自動車の保管場所が確保されていると証明するものです。

引っ越しで保管場所（駐車場）が変わったら申請が必要で、変更せず放っておくと罰則対象になります。

管轄警察署のホームページまたは窓口に書類があるため、必要事項を記入して提出しましょう。

手続きは自治体ごとに費用が異なり、3,000円程度必要です。

支払方法は、収入印紙の購入やキャッシュレス決済対応など自治体により異なるため、ホームページで確認しましょう。

車庫証明は、申請書の提出後1週間程度で発行されます。

警察署に直接取りに行く以外に、郵送に対応しているケースも。

運転免許証の住所変更と一緒に手続きを行うと、警察署に行く手間を少なくできます。

車検証の登録情報変更は運輸支局

車庫証明が取れたあとは、運輸支局に出向いて車検証の登録情報も変更しましょう。

手続き時に持参するものは以下の通りです。

住民票は役所で転入届を出したときに発行しておきましょう。

車庫証明が取れていない段階では、車検証の変更手続きができません。

車庫証明の取得を先に済ませてから車検証の変更手続きを行いましょう。

軽自動車は軽自動車検査協会で住所変更手続きが必要

軽自動車の所有者が引っ越したときは、管轄地域にある軽自動車検査協会で住所変更手続きを行いましょう。

手続きに必要なものは以下の通りです。

住所変更手続きは無料で行えますが、ナンバープレートの発行は別途手数料が発生します。

費用は地域や希望するプレートの種類により異なるため、協会で確認しましょう。

希望番号でナンバープレートを入手したい人は、事前に希望番号予約センターで予約済証の発行が必要です。

上記のほか、提出が必要な自動車検査証変更記録申請書は窓口で入手できます。

軽自動車は車庫証明が不要なので、住所変更手続きを忘れずに実施しましょう

銀行やクレジットカードといった金融関連サービスの住所変更手続き

マイナンバーカードや運転免許証の住所変更が済んだら、金融関連サービスの住所変更手続きを行いましょう。

住所変更が必要なサービスの例

いずれのサービスでも、住所変更手続きでは本人確認書類の提出が求められます。

住所変更履歴の記載がある裏面も、小さい文字がはっきり判別できる画像を使用しましょう。

クレジットカードは、住所変更を行わないと郵便物や更新カードの返送で利用停止になる恐れがあります。

正しい情報が登録されていないと、不正利用時に補償が受けられない可能性も。

住所変更が可能になった時点で、早めに手続きを行いましょう。

パスポートは本籍地も変わるときだけ変更手続きが必要

パスポートは、本籍地も変わるときのみ手続きが必要です。

現住所が変わっただけでは、特に手続きは必要ありません。

2020年2月3日以前に発行された、所持人記入欄のあるパスポートは、旧住所に自分で二重線を引いて新住所を記入します。

本籍も変わった人は、有効期間や次に使う予定を考えた上で、手続きを行うか考えましょう。

費用が決して安くはないため、当面使う予定がないなら急いで更新する必要はありません。

パスポートは申請から発行まで2週間程度必要です。

海外に行く予定があるなら、必要なタイミングに間に合うよう余裕を持って申請しましょう。

他にもある住所変更手続きが必要な場所やサービス

金融機関や公的機関以外では、以下でも住所変更手続きが必要です。

勤務先には、引っ越しが決まった時点と完了した時点で報告しましょう。

個人事業主で自宅を仕事場としている人は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出します。

仕事場と引っ越しした自宅が別の人は、次回確定申告で新住所に対応する納税地を選択するだけでよく、特別な手続きは必要ありません。

ネットショップやサブスクサービスなど、住所を登録したサービスも忘れず住所変更を行い、誤配を防ぐためにも旧住所は削除しましょう。

引っ越し先で近隣住民への挨拶は必要？

引っ越し先が戸建て住宅や分譲マンションなら、最低でも前後左右（マンションなら上下）の隣り1件までは挨拶に行きましょう。

どこまで挨拶に行くかは地域性もあるため、住宅メーカーや不動産屋と相談するのが無難です。

賃貸マンションは、子どもがいる世帯なら隣りと上下階に挨拶に行きましょう。

子どもがいると、どうしても足音や遊ぶ音が出てしまうため、先に伝えておくほうがトラブルに発展しにくいです。

一人暮らしでは、防犯上の理由で挨拶を行わない人も多くいます。

不動産会社のアドバイスも受けて、状況や地域性に合わせて判断しましょう。

やることが多い引っ越しをできる限りスムーズに終わらせるコツ3つ

引っ越しは各所でやることが多く、1つの手続きをうっかり忘れただけで予定が大きく狂うケースもあります。

できるだけスムーズに終わらせるために、以下3つのコツを押さえましょう。

時系列や場所ごとにやることを明確にし、チェックリスト化するとうっかり忘れを防ぎやすいです。

時間に余裕がなくなるとミスが起きやすいため、何事も早めに手続きを行いましょう。

特に引っ越し繁忙期に移動する人は、早く動かないと引っ越しそのものが困難になります。

忙しい人は、役所関係の手続きもオンラインを利用して無理なく手続きを進めましょう。

やることをチェックリストにして進捗を見える化する

やることが多過ぎる引っ越しは、チェックリストを作らないとすべての手続きを覚えられません。

チェックリストは時系列と場所に分けて作成し、指定された時間や必要な物とお金をメモできると管理しやすいです。

済んだものから印を付け、進捗を確認しましょう。

引っ越しする日の前後2週間は、手続きに期限があったり工事の予定が入ったりと慌ただしいです。

家族で引っ越すときは、チェックリストをスマホで作るより紙で印刷したほうが進捗を共有できてミスが起きにくくなります。

家族の協力も得ながら、順番に手続きを進めましょう。

繁忙期に引っ越すなら何事も早めの予約や契約が肝心

繁忙期に引っ越しを予定しているなら、「少し早過ぎるかも」と思わずすぐに動きましょう。

特に3月下旬は引っ越し業者が取り合いになりやすいため、引っ越し先の物件も早く決める必要があります。

時期をずらせるのであれば、閑散期に引っ越した方が料金は安く予約も取りやすいです。

どうしても繁忙期に重なってしまうときは、平日にしたり候補日を複数用意したりして対応しましょう。

引っ越し業者のほか、ライフラインの立ち会いや各種工事の予約も取りにくくなります。

引っ越しにともなって予約が必要なもの

入居と工事の予定がずれると、引っ越し後しばらくは生活が不便になる恐れがあります。

手続きを1日で済ませたいときは、可能な限り早く手続きを行いましょう。

できるだけオンライン上で変更手続きを行うと時間も手間もかからない

最近は、窓口に行かずオンライン上で完了する手続きも多くあります。

例えば、マイナンバーカードとマイナポータルがあると、転出（転居）に関する以下の手続きがオンラインでも可能です。

オンライン手続きができる公的サービス

※対応状況は自治体により異なる場合あり

金融機関や各種サービスの住所変更も、Webやアプリのマイページで行えるケースが多いです。

電話と違って時間帯に関係なく手続きが行えるため、仕事の合間や夜間といった好きな時間が有効活用できます。

できるだけオンライン手続きを活用し、効率良く引っ越し手続きを進めましょう。

引っ越しのやることに関するよくある質問

引っ越し時にやることに関して、よくある質問をまとめました。

引っ越し前後は忙しいため、転入届は事前に出しておきたいと考える人もいます。

新生活に向けて引っ越しするときは、できるだけ費用を抑えたいところ。

熱帯魚など、室内で生き物を飼っている人は早い段階で運搬方法を考えておく必要があります。

疑問点は早めに解消して、引っ越しに備えましょう。

事前に転入届を提出しても大丈夫？

転入届は、実際に引っ越して住み始めてからではないと提出できません。

オンライン提出にも対応していないため、引っ越し後は役所関係の手続きする日を作りましょう。

転出届は引っ越しの2週間前から提出できるため、準備は早めに進められます。

引っ越し費用を抑えるにはどうしたらいい？

できるだけ引っ越し費用を抑えたい人は、以下の点を押さえましょう。

繁忙期の引っ越しは高額で値引きもできません。

1、2週間ずらすだけで費用が変わる可能性もあるため、できるだけ繁忙期を避けましょう。

賃貸暮らしの人は、退去費用を抑えると負担軽減に効果的です。

無駄に原状回復費がかからないよう、水まわりや壁紙クロスは綺麗に掃除しましょう。

原状回復に関するルールをよく読み、多額の費用を請求されても交渉できるよう対策するのも有効です。

荷物を少なくすると、安い引っ越しプランを利用できる可能性があります。

大型家電がないなら、自分で車を出して運ぶ選択肢も検討しましょう。

生き物の運搬も引っ越し業者に頼める？

引っ越し業者は、国土交通省の定める運送約款により生き物の引き受けを拒否できます。

荷物が次に掲げるものであるときは、当該荷物に限り引越運送の引受けを拒絶することがあります。
（中略）
三   動植物、ピアノ、美術品、骨董品等運送に当たって特殊な管理を要するため、他の荷物と同時に運送することに適さないもの

引用元：国土交通省｜標準引越運送約款

生き物の運搬はトラブルが発生しやすく、一般の引っ越し業者に依頼しても断られる可能性が高いです。

自分で管理を徹底しながら運ぶか、専門の引っ越し業者に依頼する方法も検討しましょう。

例えば、熱帯魚をはじめとした水槽飼育の生き物を運搬する業者もいます。