会社を辞めるという行為は同じでも、仕事を辞める退職にはいくつか種類があります。
一般的な転職をするための退職もあれば、これ以上働かない定年退職もありますよね。
会社による解雇や倒産もありますし、病気やケガによってしばらく働けない退職もあるでしょう。
仕事を辞めて一番気になるのはどうしてもお金です。
ここでは退職して再就職しなくてももらえるお金を紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
※この記事では退職に伴い社会保険からもらえることのある給付金（雇用保険、傷病手当等）を便宜上「社会保険給付金」と呼びます。厳密には法的な名称ではなく、この社会保険から給付金を得るためのサポートをしている会社が名付けた総称となります。
しみずハート社会保険労務士事務所代表。社会保険労務士。ファイナンシャルプランナー。
同志社大学経済学部卒業後、地方局のアナウンサーとして活動。現在は夫と共に医療法人を経営する。
法人経営の経験から雇用の重要性を再認識し、『労使ともにハッピーになれる職場環境』を目指す社会保険労務士として独立。
慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。
500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。
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「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」
今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。
退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。
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退職後のお金に悩んでいる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。
退職して再就職しなくてももらえるお金がある
一定期間仕事をしていると、再就職しなくてももらえるお金があります。
仕事をしている間に社会保険を納めることや条件を満たすことで、働かなくてもしばらくお金を受け取れる仕組みです。
いろいろな理由ですぐには転職先が決まらない人も多いので、参考にしてもらえたら幸いです。
退職して再就職しなくてももらえるお金4選
ここでは、退職して再就職しなくてももらえる4つのお金、
- 退職金
- 年金
- 失業保険
- 傷病手当金
について順番に解説をしていきます。
退職金
退職することによってもらえるお金で最も一般的なのが退職金ですよね。
定年退職を含めて新しい人生に退職金を期待している方は多いでしょう。
ただし注意点として、退職金を支払うかどうかは会社が個別で定められます。
もらえるものと思い込んでいて人生設計が狂わないように注意してください。
年金(サラリーマンは厚生年金)
定年退職の場合ですが、再就職しなくてももらえるお金として年金がありますよね。
サラリーマンは厚生年金で、年金の支給額は働いていた年数と給与によって決まります。
厚生年金は男性の平均で約145,000円/月となっています。
失業保険(再就職の意志は必要)
退職した後に再就職の意志がありながら就職先が決まらない方は、失業保険がもらえる可能性が高いです。
正式には雇用保険の基本手当として、自分から会社を辞める自己都合退職でも、解雇を含む会社都合退職でも、月々お金を受け取ることができます。
傷病手当金
病気やケガで仕事をすることができない場合は、傷病手当金がもらえる可能性があります。
在籍中から傷病手当金はもらえますが、退職した後でも条件を満たせば傷病手当金を継続して受けとることが可能です。
退職する前にももらえる傷病手当金の条件、支給額、期間
傷病手当金については退職した後でももらえますが、実は退職前であっても受け取ることができるのです。
傷病手当金の具体的な条件、期間、金額などについても紹介します。
傷病手当金が支給される条件(退職する前の条件)
社会保険料を納めてきた方ならば、病気やけがなどで働けなくなった時に傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金が支給される条件で、退職する前の条件は以下の4つになります。
条件1 被保険者が業務外の事由による病気やけがのため休業している
条件2 働くことができない状態になる
条件3 4日以上仕事を休んでいて、3日間連続して会社を休む
条件4 給与の支払いがない（給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から減額して支給）
この4つの条件を満たしている場合、連続して3日間休んだ後の４日目以降から、休んだ日に対して傷病手当金が支給されます。
傷病手当金の支給額は「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)
傷病手当金の1日当たりの金額を式で表すと以下となります。
支給開始日とは最初に傷病手当金が支給された日のことを指します。
「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)
傷病手当金の支給期間は最長1年6か月
傷病手当金は支給が開始された日から数えて最長1年6か月もの間もらえます。
傷が癒えていなくても長い間もらえることは安心ですよね。
ただし支給期間は最長1年6か月ですが、消滅時効もあるため注意してください。
傷病手当金の消滅時効は2年(退職は関係ない)
他の権利と同様に、傷病手当金にも時効というものがあります。
傷病手当金の消滅時効は2年となっていて、申請書を提出した日から遡って2年より前の期間については傷病手当金が支給されません。
これは同じ原因かつ同じ状態で労務不能のため会社を休んでいたとしても、傷病手当金の権利が消滅していることを意味しますので、知らなかったことは理由になりません。
ここでお伝えした条件をぜひ確認し、ご自身が傷病手当金を受け取る資格があるのではと考えた場合、すぐにでも行動に移すことをおすすめします。
傷病手当金は退職後ももらえる！退職後に受け取る条件
病気やケガにより会社を辞めなくてはならなくなった、または会社が倒産してしまったなどの場合、傷病手当金は退職後ももらえるのでしょうか。
退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
条件1 退職日(被保険者の資格喪失をした日の前日)までに継続して1年以上の被保険者期間 （健康保険任意継続の被保険者期間を除く）がある
条件2 資格喪失時に傷病手当金を受けているか受ける条件を満たしている
このように傷病手当金は退職後ももらえますが、消滅時効は依然としてあるので、早めの申請をおすすめします。
傷病手当金と労災の違いは？
病気やケガで働けなくなる方は少なくありません。
その場合、傷病手当金と労災のどちらを申請すべきか悩む方はいますよね。
ここでは傷病手当金と労災の違いについて解説します。
傷病手当金は業務外のケガや病気
傷病手当金は業務外でのケガや病気が原因とされています。
そのため業務によってメンタルを壊してしまうケースなどは、傷病手当金がもらえない可能性があります。
労災認定は難しい？
それでは例えばうつ病の場合、労災を申請すべきなのでしょうか？
実は労災認定は難しく、特にうつ病は仕事との関連性を証明する必要などがあり認定率が低いとされています。
困ったらサポートに相談してみる
傷病手当金と労災のどちらに申請すればよいかわからないし、どちらも却下されるかもしれませんよね。
それでも働けなくてお金に困ってしまう人もいます。
その場合は自分で判断して申請してしまい取り返しがつかなくなる前に、サポートに頼んでみることをおすすめします。
ぜひ参考にしてみてください。
退職後に再就職せずにもらえるお金は社会保険給付金がおすすめ
社会保険給付金という言葉は聞き慣れませんし、不安に思う方もいるかもしれません。
実際、社会保険給付金はサポート会社が作成した言葉です。
退職後に再就職せずにもらえるお金を紹介してきました。
その中でもおすすめが社会保険給付金です。
ここではなぜ社会保険給付金がおすすめかお伝えします。
一度切りでない安心感
社会保険給付金は継続してお金がもらえます。
例えば退職金は一回で終わりですよね。
人間の心理として仮に大きな金額だとしても、貯金を切り崩すだけだと不安になると言われています。
継続という点はメリットですよね。
年齢に関係なくもらえる
年齢に関係なくもらえることも社会保険給付金のメリットです。
年金まで収入が無いというのは人には現実的ではありません。
年金もいつもらえるか分かりませんよね。
最大で400万円ほどもらえる
社会保険給付金は最大で400万ほどもらえる可能性があります。
人によって条件は異なりますが、大きな金額が手に入るメリットは魅力ですよね。
これらの理由により社会保険給付金がおすすめできます。
社会保険給付金は怪しくない
社会保険給付金という言葉は聞き慣れませんし、不安に思う方もいるかもしれません。
実際、社会保険給付金はサポート会社が作成した言葉です。
ここでは怪しさについて紹介します。
社会保険給付金は不正受給では全くない
結論として社会保険給付金は不正受給にはなりません。
合法的な方法でお金を得ることができます。
その理由として、仮に条件が合わなければサポートも受けられません。
どんな人でもお金が手に入りますよといったサービスではありません。
退職して再就職しなくても最大2年以上お金がもらえる社会保険給付金サポート「退職コンシェルジュ」
退職して再就職しなくても、会社によっては退職金や、年齢によっては年金がもらえます。
また再就職できない場合、失業保険や傷病手当を受け取れる可能性もあるでしょう。
ただし社会保険給付金については複雑なため申請が大変というデメリットがあります。
一方で実は社会保険給付金を最大限活用できた場合、2年以上働かなくてもお金が入ってくるほど大きなメリットもあるのです。
さらに社会保険給付金についてはプロのサポートを受けることができます。
社会保険給付金サポートを使えば最大で28か月もの間、会社を辞めて働かなくても給付を受けられるケースがあります。
個人で社会保険を完璧に熟知して達成することは相当な困難と言えるため、実績豊富なプロに指導してもらえる点は大きなメリットでしょう。
退職コンシェルジュはすでに3,000人の実績がある
複数の社会保険を申請者のあなたに合わせてアドバイスし、最大限に給付を受けられるようサポートする「退職コンシェルジュ」という社会保険給付金サポートサービスがおすすめです。
退職コンシェルジュはすでに3,000人の豊富な実績があるので、申請サポートを依頼した方がはるかに効率的で、退職して他のことに忙しい方にとってもプラスだと言えます。
退職コンシェルジュの手数料は受け取る給付金の10%から15%
社会保険給付サポートサービスでは退職コンシェルジュがおすすめですが、気になるのは実績や手数料ですよね。
すでに3,000人の実績がありながら大きなトラブルもなく、受給率は97%としているため申し分ありません。
手数料については、申請者が実際に受け取った給付金の10%から15%というサービス設定にしているので、サポート代金は払ったけれど給付金が受け取れなくて損をするリスクはありません。
万が一にでも給付金を受け取れなかった場合は全額返金保証も付いているので信頼して大丈夫でしょう。
退職コンシェルジュを使えば退職後に数百万円の社会保険給付金が受け取れる可能性
社会保険給付金を一人で最大限に利用するには相当な時間と労力、専門知識が必要となります。
自分に最適な申請をプロにサポートしてもらうことはかなり有益と言えますよね。
申請しなければ全くお金が入らないところを、ケースによっては合計で数百万円、最大で400万円以上も受け取れる可能性があるので、間違いなく大きなメリットです。
退職コンシェルジュの運営会社
退職コンシェルジュを運営するのはCREED BANK株式会社です。
弁護士や社会保険労務士なども顧問についており、会社の信頼性についてもまず問題ないでしょう。
CREED BANK株式会社の会社概要
| 会社名 | CREED BANK株式会社 |
| 設立 | 2016年9月2日 |
| 代表者名 | 磯田 幸四郎 |
| 社員数 | 15名（2023年12月1日現在） |
| 資本金 | 35,000,000円（資本準備金含む） |
| 所在地 | 〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階EAST |
| 登録・許可・免許 | 《有料職業紹介事業許可番号》13-ユ-309378 《プライバシーマーク付与事業者登録番号》第10862685(02)号 |
| 事業内容 | ・人材事業 有料職業紹介 / 退職コンシェルジュ ・通信事業 法人携帯 / Pocket Wi-Fi ・不動産事業 投資用マンション / 住居用賃貸 ・クリエイティブ事業部 グラフィック / WEB制作 / 動画制作 |
| 顧問弁護士 | 弁護士法人ワンピース法律事務所 |
| 顧問社会保険労務士 | 社会保険労務士事務所タスクフォース |
| 顧問税理士 | 楢原公認会計士事務所 安藤智之税理士事務所 |
| 顧問医 | 医療法人社団 平成医会 |
まとめ
退職して再就職をしなくてももらえるお金はいくつかあります。
一般的な退職金、年齢によっては年金に加えて、失業保険(雇用保険の基本手当)や傷病手当ももらえる可能性があるでしょう。
社会保険は一人で最適に申請することは難しいため、社会保険給付金サポートを使って効率よくお金を得ることもおすすめできます。
ぜひチェックしてみてください。
＜退職後のお金がつらい人必見！＞
「退職コンシェルジュ」で最大28か月分の給付金を受け取ろう！
「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」
「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」
今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。
退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。
そういった人にぜひ活用して欲しいのが、退職後の悩みを総合的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。
退職後、最大28か月の長期に渡り社会保険(失業保険+傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。
退職コンシェルジュに支払う手数料は、実際にもらえた給付金の10%-15%であるため損をするリスクはありません。
退職後のお金に悩んでいる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。