「会社はどうして傷病手当金の申請を嫌がるの？」
「会社に傷病手当金の申請を断られたら、一体どうすればいいの？」
こんな疑問や悩みを持っている方は多いでしょう。
本記事では、会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由から、断られた場合の具体的な対処法。
傷病手当金の申請で会社ともめたケースも開設するので参考にしてください。
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本記事の監修者：山本圭佑会社が傷病手当金の申請を嫌がるのはなぜか？
傷病手当金の申請を会社に申し出たけど、嫌な顔をされたという経験がある方もいるようです。
考えられる2つの理由を紹介します。
事業主証明の発行の負担
一つ目の理由は、「事業主証明の発行」です。
社員が病気やケガで休む場合に会社側が作成する書類で、社員が正当な理由で休んでいると証明するもの。
書類作成にかかる手間と時間を煩わしく感じる会社もあるようです。
労災と傷病手当金との混同
二つ目の理由は、「労災と傷病手当金の混同」です。
労災は、仕事中のケガや仕事が原因で病気になった場合に適用されて、傷病手当金は仕事以外の場所での病気やケガに適応されます。
この二つは全く別の制度ですが、名前が似ているため混同されることが多く、誤解からくる遅れや拒否が生じることがあります。
会社に全てを任せるのではなく、制度の違いを自身でも理解しておくことが大切です。
会社に傷病手当金の申請を断られた場合の対処法
「傷病手当金を申請したけど、会社が嫌がって断られた！」
そんな場合、どうすればいいのでしょうか。
ここでは、以下の3つの対処法をご紹介します。
- 社内での交渉
- 法的な相談
- 外部団体への相談
対処法1.社内での交渉
まずは上司や人事担当者に自分の考えや要求を丁寧に伝えて、相手に誤解を与えないよう努める必要があります。
相談する際には、傷病手当金に関する基本的な知識を身につけておきましょう。
同僚や先輩の中に、過去に同じような経験をした人がいれば、アドバイスを求めてみてもいいかもしれません。
もし、社内での交渉が難しい場合は、労働組合に相談するという方法もあります。
労働組合は、第三者の視点から解決の糸口を見つけてくれる場合があるので、交渉に応じてくれない場合は相談してみましょう。
対処法2.法的な相談
社内での交渉がまとまらない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談し、アドバイスを求めましょう。
「法的な相談は、お金がかかるよね？」
そう思うかもしれませんが、大丈夫です。
労働基準監督署などの相談窓口、「法テラス」という法的トラブルを解決するための無料の支援機関もあります。
相談をすることによって、自分の権利や立場を明確に理解し、会社との交渉を有利に進める可能性が高まります。
対処法3.外部団体への相談
自分一人ではどうにもならない場合は、外部の専門団体への相談がおすすめです。
これらの団体には専門家が所属していて、その道のプロからのアドバイスを受けられます。
外部団体は同じ悩みを持った多くの人たちが相談しているので、いろいろな情報を得られるでしょう。
傷病手当金の申請はとても複雑で、自分で調べても分かりにくいと言われています。
退職コンシェルジュというサービスは、傷病手当金などの申請をサポートしていて無料のオンライン相談が可能。
退職コンシェルジュは、退職前から退職後まで手続きをスムーズに進めるサポートやアドバイスをしてくれます。
申請に関して不安のある方は、無料でWEBセミナーも開催しているので参加してみてはいかがでしょうか。
傷病手当金の申請で会社ともめたケース
ここでは、会社に傷病手当金の申請を拒否された経験を持つ、AさんとBさん（ともに仮名）の事例を紹介します。
彼らは「Yahoo知恵袋」の情報を元に、一部フィクションでお伝えします。
Aさん（仮名）のケース
最初に、ストレスをためながらも、長年会社に尽力してきたAさんのケースを紹介します。
Aさんは突如ひどい腹痛に襲われ、医師からは「ストレス性の胃潰瘍」のため「長期の休養が必要」と診断されました。
傷病手当金を申請しようとしたところ、
「そこまでしなければならないのか？有給休暇を全部使って、あとは欠勤扱いで大丈夫だろ？」
と会社に冷たく言い放たれ、Aさんは不安と怒りに満ちたのです。
そこで、友人や家族からの薦めで地元の労働基準監督署へ足を運び、アドバイスを受けながら会社との交渉が始まりました。
こうした結果、Aさんの傷病手当金の申請が認められたそうです。
Aさんは、自身の経験から会社側の事情も理解し、自分の権利を守る大切さを学ぶ機会になったと感じているようです。
Bさん（仮名）のケース
次に、心の病と闘いながら逆境を乗り越えたBさんのケースを紹介します。
Bさんは、精神的なストレスからくる心の病に苦しんでいたため、心療内科で診断を受け「長期間の休養」をすすめられました。
会社に傷病手当金の申請をしたBさんは、「心の病気は申請の対象外だ」と断られます。
自分で何とかするしかないと考えたBさんは、インターネットで情報を集め「法テラス」で法的な支援を求めました。
そこで弁護士の無料相談を利用し、傷病手当金の申請が認められました。
Bさんは「心の病」にも法的な権利があることを自身だけの力で伝えることはできませんでしたが、外部の専門家の協力を得て問題を解決しています。
まとめ
傷病手当金に関する問題と解決策について、重要なポイントを3つにまとめました。
- 労災と傷病手当の制度の違いを理解する
- 自身の権利をきちんと理解する
- 社内での交渉が難しい場合は外部団体への相談をする
傷病手当金の申請で会社に相談をするとなると、大きな勇気が必要でしょう。
傷病手当金を受け取れる権利があるにもかかわらず、給付金を受け取れていない方も多くいます。
社内での交渉が難しい場合は、退職コンシェルジュに無料のオンライン相談をしてみるのも一つ。
退職コンシェルジュでは、申請をスムーズに進めるサポートをしているので精神的なストレスや退職後の金銭的不安がある方は、頼ってみてもいいかもしれません。
退職コンシェルジュについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。